| 東京都福祉保健局 / NTTコミュニケーションズ |  |
 | 2018年6月に可決された東京都受動喫煙防止条例。今年1月からの一部施行にあわせ、その内容の周知徹底や24時間365日での情報提供を目的に、東京都福祉保健局では2018年9月に開設した相談窓口に加えてAIチャットボットを導入することで、都民や事業者からの問い合わせの利便性向上を図っている。 ※ホワイトペーパー提供会社：NTTコミュニケーションズ株式会社 | |
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＜ユーザー導入事例＞東京都福祉保健局
「東京都受動喫煙防止条例」施行にあわせ
AIチャットボットで24時間365日の情報提供
ナビダイヤル＋SMS送信＋COTOHA Chat & FAQ
NTTコミュニケーションズ
2018年6月に可決された東京都受動喫煙防止条例。今年1月からの一部施行にあわせ、その内容の周知徹底や24時間365日での情報提供を目的に、東京都福祉保健局ではAIチャットボットを導入した。採用したのはNTTコミュニケーションズの「COTOHA Chat & FAQ」。2018年9月に開設した相談窓口に加えてチャットボットを導入することで、都民や事業者からの問い合わせの利便性向上を図っている。
東京都福祉保健局
保健政策部
健康推進事業調整担当課長
中山 佳子 氏
東京都は2018年6月に開催した第2回都議会定例会で受動喫煙防止条例を可決、今年の1月1日より一部を施行している。
「受動喫煙の健康への影響が科学的に明らかになっています。また、国も同時期に改正健康増進法を検討していました。そうした状況で、東京都は2020年にオリンピック／パラリンピックを控え、どのような対策が必要かを検討しながら、条例を策定してきました」と、東京都福祉保健局 保健政策部 健康推進事業調整担当課長の中山佳子氏は説明する。
条例のポイントは2点。大前提として“人に着目”しており、1点は「受動喫煙の健康影響を受けやすい子どもを守る」、もう1点は「働いている間に受動喫煙を防ぎにくい従業員を守る」──。この2点を重点項目とし、法律ではカバーされていない部分もカバーできる内容となっている。
具体的には、学校や幼稚園などの敷地内は全面禁煙。法令では国が定める条件をクリアしていれば屋外に喫煙スペースを設けることができるが、都条例では認めていない。また飲食店に対しては、法律では客席面積100㎡以下の店舗は店主が喫煙・禁煙を選択できるが、都条例では面積に関係なく、従業員がいる・いないで線引し、従業員がいる場合は原則屋内禁煙としている。このように法律と都条例で内容に細かな差異があることや、どんな設備・対策が必要になるかなど、条例を遵守するために施設管理者が知っておくべきことは多い。このため、東京都福祉保健局では、受動喫煙の専用問い合わせ窓口を開設し、さらにWeb上でのAIチャットボットによる情報提供を開始した。