• 製品紹介

コールセンターの“音環境”を改善
生産性の低下、オペレータのストレスを抑制

吸音製品フェルトーン®

東京ブラインド工業

コールセンターは騒音に包まれている。あまりに日常的過ぎて意識されないが、これが電話の聞き取りづらさやオペレータのストレスを招き、生産性の低下、離職などにつながっている。これを改善するのが東京ブラインド工業の吸音製品「フェルトーン®」だ。大掛かりな施工を必要とせず、着脱式の製品で既存の職場の“音環境”を整えることができる。同社では建築音響学に基づいた測定も行っているため、まずは自社の音問題に気づくことから始めたい。

　コールセンターで、気づかないうちにオペレータのストレス原因となっているのが“音”である。

　ブラインドメーカーとして、創業以来、光の快適空間をコンセプトにさまざまな製品を生み出してきた東京ブラインド工業。新時代のオフィススペースにおいて、次に求められるものは何かと模索する中で注目したのが「音環境」だ。海外では場所や用途に応じた音環境が考えられている。しかし日本のオフィスにおいては、さまざまな面で進化しているにも関わらず、“音”の問題への意識が低いのが現状だ。

　吸音製品「フェルトーン®」は、音が持つエネルギーを熱エネルギーに変換し、反響音を軽減する特殊パネル。大規模な施工をすることなく、既存のオフィスを用途に応じた適切な音環境に改善できるのが特徴だ。

オペレータの周囲の騒音を抑え対話をクリアにし、ストレス軽減

　コールセンターのオペレータは、常に雑多な音にさらされており、知らないうちにストレスを溜め込んでいる。これが自立神経を乱し、慢性的な倦怠感、頭痛、難聴などの身体的疾患を招いて離職につながることもある。“音”は見えないからこそ、きちんと整える必要がある。

　音を整える──いわゆる防音には、遮音と吸音がある。遮音は室内の音を外部に出さないようにすることで、吸音は室内の音を響かないようにすることだ。部屋の音を整える場合、用途や環境によって対策が異なる。

　コールセンターの場合は、周囲のブースの話し声や管理者（SV）がミーティングする声などがザワザワと響いているのが一般的だ。この当たり前の状況が、実はストレスを招いている。これを整えるには、吸音パネル「フェルトーン®」を使って、余計な音を小さくする。オペレータの周囲の騒音が軽減されることでストレスを抑え、さらに顧客との会話も明瞭になり、スムーズな応対につなぐことが可能になる。

　「フェルトーン®」の導入効果の一例をあげよう。従来は一般的なオフィスに多い、スチール製の壁に囲まれた部屋でパーティションの少ないブースで電話応対していた。これに吸音製品を設置したところ、低音域は約50％、高音域で約60％、残響時間が短くなった。室内の反響音が抑えられ、電話を通した声も聞き取りやすくなっている（囲み事例参照）。

フェルトーン®導入事例

建築音響学に基づいた最適提案　オーダーメイドで職場環境を整備

　製品ラインナップは豊富だ。部屋全体の音環境を整える「壁貼タイプ」や「ブラインドタイプ」、各ブースの音の響きを抑える「デスクトップタイプ」、衝立型で自由に組み替え可能な「ローパーティションタイプ」、キャスター付きで移動・収納が容易な「３連スクリーンタイプ」（左ページ図参照）など。コールセンターでは、入電状況に応じてSVが緊急ミーティングを行うことが多いが、パーティション型の吸音設備があれば、オペレータ業務に差し障らないよう静かに打ち合わせできる。

　これら製品は部屋やブースのサイズに応じて加工可能。色合いなども含めてオーダーメイドで製作できるので、女性の多い職場でも華やかに演出できる。

　東京ブラインド工業では、部屋の間取り（図面）と、天井や壁、床材の材質などがわかれば、建築音響学を学んだ専門スタッフが吸音率を予測計算し、必要な吸音製品を提案してくれる。実際の導入前に効果のシミュレーションもできるため、現場で働くスタッフの意向を組み入れながら、さまざまなパターンを検証してみるのもいい。自分が働く職場を自分たちでデザインすることで、仕事への意欲も高まるだろう。

　就業環境を改めて見つめ直してほしい。本当に働きやすい職場だろうか。目に見えない“音”の問題に、真剣に耳を傾けるべきだろう。

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「使用感」「利便性」追求した自己解決ツール
“ビジュアルIVRサービス”の機能と効果

AQStage ビジュアル IVRサービス

NTTネオメイト

セルフサービス（顧客による自己解決）の促進は、迅速な問題解決という顧客満足度と、呼量削減というセンターの生産性向上を両立する最大の手段だ。NTTネオメイトが提供開始した「AQStage ビジュアル IVRサービス」は、スマートフォンでIVRのフローを可視化するサービスで、“（専用）アプリレス”という大きな特徴を持つ。クラウドサービスとして提供することで、より多くのセンター運営企業に訴求する方針だ。

　深刻化する採用難によって、コンタクトセンターでの「呼量削減」は、ほとんどすべての運営企業の大きな課題となりつつある。

　NTTネオメイト ITビジネス本部プラットフォームサービス推進部コールセンタサービス部門の小寺基文部門長は、「Web上のセルフサービスにアクセスしたお客様の70％は自己解決できず、結局、電話で対応しているというデータもあります」と現状を解説する。

　この状況を打開し、顧客の自己解決を促すサービス──それが「ビジュアルIVR」だ。電話してきた顧客のスマートフォン上にわかりやすいインタフェースでサービスメニューを展開するもので、近年、さまざまなITベンダーが提案している。NTTネオメイトは、ディメンションデータジャパンとパートナー契約を結び、同社が提供しているJacada（ジャカダ）社のサービスを利用したソリューション「AQStage ビジュアル IVRサービス」をリリースした。

顧客は専用アプリなしで利用可能　徹底した「わかりやすいUI」を追求

　数あるビジュアルIVRサービスのなかからJacada社を選択した理由について、小寺部門長は「海外における豊富な導入実績と、専用アプリのインストールなしでサービスを利用できるユーザーインタフェース」と説明する。

　図1に、サービス利用の流れをまとめる。コールセンターに電話した顧客に対し、ショートメッセージ（SMS）でビジュアルIVRのリンクを送信。SMSのリンクをクリックすることでスマートフォンの視覚をフル活用したメニュー画面を表示し、セルフサービスを促す。画面例はインターネットのテクニカルサポートの例だが、問題点（トラブルの原因など）を絞り込むメニュー構成をとることができる上、顧客の選択履歴は保持される。結果的にオペレータに接続することになっても、状況把握のために顧客に説明を求める手間を省くことができる。

図1　ビジュアルIVRサービス利用の流れ

　既存のビジュアルIVRサービスの多くは専用のスマホアプリが必要で、「顧客にインストールしてもらう」ことが最初かつ最大の壁となる。プリインストールされていたとしても、利用頻度の少ないアプリはホーム画面から削除され、いざというときに結局、活用されないケースが多い。AQStage ビジュアル IVRサービスは、この最大の壁をクリアできる点において圧倒的な利便性を持つといってよさそうだ。

呼量削減、通話時間短縮、CS向上　品質と生産性を両立する手段

　ビジュアルIVRサービスの利点について、小寺部門長は「大きく分けると、（1）ルーティングの改善、（2）通話数の削減、（3）通話時間の短縮、（4）お客様との協調・協業意識の醸成──の4点です」と解説する（図2）。

図2　ビジュアルIVRで実現する4つの改善ポイント

　前記したように、問題点を絞り込むことでオペレータ接続を適正化することができる。それによって保留や転送が防止でき、通話時間の短縮も期待できる。セルフサービスで解決できれば、呼量削減にもつながる。さらに、オペレータと顧客が共同で問題解決にあたるという「新しいカスタマー・エクスペリエンス」の提供が可能としている。

　IVRのフロー作成については、わかりやすいデザイナー・ツールを用意している。とくに深いITの知識は必要なく、現在、活用している音声IVRのスクリプトをそのまま再利用することも容易だ。「海外では、自己解決率を11％向上、対応時間を平均3分短縮し、大幅なコスト削減とリピート率向上を果たした事例もあります」（小寺部門長）というように、すでにその成果は実証済みのようだ。

音声とWebを行き来する　オムニチャネルのナビゲート役

　スマートフォンの普及は、消費行動を複雑化した。音声とWebを自由に行き来しつつ問題解決を図る消費者が増えたうえに、その解決手段はテキストによるコミュニケーション（チャットなど）、画像や動画の活用など、バリエーションに富んでいる。

　AQStage ビジュアル IVRサービスを活用することで、チャットや動画を活用したFAQなどに誘導することが容易となる。“マルチ／オムニチャネル対応のナビゲーション役”として機能できるということだ（図3）。

図3　複数チャネルへの誘導と利用シーン

　価格は月間平均着信数およびスマートフォンで操作できるメニュー数に応じた月額料金（要問い合わせ）。対象企業について、小寺部門長は「既存の『AQStage IPコールセンタサービス』のお客様企業はもちろん、新規開拓も進めます」と幅広いセンター運営企業に対して積極展開を図る方針だ。

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“誰でも使える”をモットーに技術革新を目指し
コールセンターに特化したAI製品を開発・提供

課題解決型AIソリューション

レトリバ

人工知能開発ベンチャーのレトリバは、自然言語処理、機械学習、深層学習などのAI技術をコールセンターに特化して開発・提供している。河原一哉社長は「コールセンターに集まる“お客様の声”を上手く活用できていない企業が多い。これをAI技術でカバーできれば、センターの存在価値を高められるはず」と強調。そのための技術革新を続けている。

　第3次AIブームが到来して久しい。カスタマーサポートの領域では、オペレータのFAQ検索支援やAIチャットボットに代表される自動化ソリューションなどが注目され、利用され始めている。しかし、これらは理想的な回答をアウトプットできるよう、膨大なデータを学習させ、長大な時間をかけてチューニングする必要がある。

　人工知能開発ベンチャーのレトリバはこの風潮に対して異議を唱える。「難しい技術要素を、いかにお客様に簡単に使っていただくかを重視して開発を進めています。直感的に扱える操作性、簡単な設定画面、AI独特の使いにくさをいかに解消するかが重要です。少量の学習データで容易に精度を上げられたり、精度を数値で確認できるようにするなど、AIに対する知識がない人でも使いこなせるソリューションを提供します」と、代表取締役の河原一哉氏は強調する。

“お客様の声”をAI技術で有効活用
コールセンターの存在価値を高める

　同社は経営理念を『お客様の課題を解決する』『最先端の技術に挑戦する』『人への投資を惜しまない』とし、「顧客の課題やニーズに応じて最適な製品や技術を組み合わせて提供する」「製品にヒト（運用）をあわせるのではなく、ヒト（運用）にあわせた製品や技術を提供する」「長く使ってもらえることを念頭に、常に現場の声に耳を傾けつつ、最先端技術の実用化に挑戦し続ける」ことをミッションに掲げている。

　得意な技術分野は、自然言語処理、機械学習、深層学習の3つ。注目すべきは、これらAI技術をコールセンターに特化して開発している点だ。

　「コールセンターには自然言語のデータが自動的に大量に集まります。かつデータの活用価値がある。しかし、データを上手く活用しきれていない企業が多いと感じます。これをAI技術で上手くカバーできれば、コールセンターの存在価値が高まると考えています」と河原氏は話す。

図　レトリバのソリューションの考え方

　図は同社ソリューションの基本的な考え方だ。まず基盤となるのは、さまざまな技術群だ。これらを基に自動要約や自動分類、検索、キーワード抽出、可視化などの機能群を開発。さらに機能群を組み合わせてパッケージソリューションを開発したり、顧客の課題／ニーズにあわせたカスタム・ソリューションを開発している。

　パッケージ製品には「Answer Finder：オペレータ支援」「Voice Visualizer：スーパーバイザー支援」「VoC Analyzer：分析者支援」を揃え、誰でも扱える製品を目指し、現在もブラッシュアップを続けている。

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低コストで始める通話音声の活用
「録音」「音声認識」一体モデルを訴求

VR-TR780

タカコム

音声認識による「テキスト化」で、音声データの活用は大きく進化する。しかし、導入コストがボトルネックとなって二の足を踏んでいる企業が少なくない。通話録音ベンダーのタカコムは、音声認識機能を搭載した通話録音装置「VR-TR780」を開発。低価格かつセルフメンテナンスが可能なシンプルな構成で普及を図る。

　タカコムは、音声認識機能を標準搭載した通話録音装置「VR-TR780」シリーズを開発、年内に提供開始する予定だ。本体価格は、最小構成で398万円（INS1500×1本収容の場合、税別）に設定。同社の通話録音装置「VR-750シリーズ」の価格と比較すると、プラス百数十万円程度で高度な音声認識を利用できるようになる。

　「蓄積した通話音声データの活用について、これまで多くの企業から相談を受けてきました」。こう話すのは、営業本部東京支店 営業部次長の東峰誠司氏だ。その目的は、モニタリング業務の生産性向上やVOC活用などさまざまだが、いずれのケースも音声認識による通話音声のテキスト化が大きなポイントとなる。ところが、導入コストがネックとなって採用に踏み出せないケースが多かった。そこで、同社は通話録音装置に音声認識機能を組み込むことによる「低価格化」に挑んだ。

シンプル構成を追求　運用保守は現場で完結

　VR-TR780の音声認識機能は、米ニュアンス・コミュニケーションズ社の「Nuance Transcription Engine」を採用。録音した通話音声を全文テキストデータに変換する機能をこの1台だけで提供できる。管理画面では、これまでの録音データに紐づいた情報を使った検索・再生機能に加え、事前に登録したNGワードや任意のワードが含まれる「通話テキストデータ」による抽出を可能とする。

　「一体型モデルのため、負荷分散の観点から音声認識処理は通話録音が稼働していない時間帯の利用を想定しています」（東峰氏）。処理速度は「（通話録音時間と）等倍」「3倍」「10倍」から選択可能だ。例えば、21時から翌8時までの11時間を処理時間にあてた場合、10倍速処理であれば1日110時間分（6600分）の通話音声のテキスト化が可能だ。これを超える処理能力を求める場合は、追加ライセンスが必要だが、中小規模のセンターであれば1台で十分といえる。

　メンテナンス機能は、センターの担当者でも可能なようにシンプルな画面構成を追求した。東峰氏は、「外部に依頼せずに済むため、コストメリットも大きい」と述べる。

システムイメージ

　今後は、音声認識一体型モデルを主軸とした「音声認識シリーズ」を立ち上げ、ラインナップを順次拡充していく方針。第一弾として、音声認識の専用サーバー「VR-TRS」を2018年春、第二弾として音声認識機能付きの音声データ集中管理システム「VR-TR800CES」を2018年度内に提供する予定だ。

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“10年で1000社超”の実績を武器に
ユーザー企業の要望をかなえる柔軟性を訴求

BIZTEL コールセンター

リンク

現場の要望かシステムの仕様か──。パッケージやクラウドのシステムをベースに業務を遂行している職場では、ときには実現したい機能を諦め、「システムに運用を合わせる」という結論を採ることも少なくない。クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」は、ユーザーのビジネスアイデアを実現に導くため、高い技術力に基づいた「堅牢性」と「柔軟性」を訴求。ユーザーと二人三脚で開発してきた機能群で、現場の“成果創出”を強力に支援する。

　クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL（ビズテル）」は、リリースから10年で、ユーザー企業は1000社を超える。業種は、金融や製造、サービスなどさまざま。30席以下が過半数を占めるが、最近は100席以上の事例も増えつつあり、インバウンドの他、アウトバウンドセンターにも導入が進んでいる。

　坂元 剛 取締役は、「初期コストの圧縮、拠点間通話の内線化による通信費の削減などのコストメリットだけではなく、サポート面での安心感を優先して選択いただいているユーザーが増えています」と市場の反応をみる。

　同社は24時間365日電話による有人対応を行い、運用チームと開発チームとの連携によるスピーディーな復旧を実現するサポート体制も強みだ。クラウド・ソリューションの信頼を高めてきた企業の１社といえる。

セキュリティ品質と機能に高評価
金融や大規模センターにも普及中

　BIZTELは、PCとインターネット回線のみでコールセンターを構築できるという手軽さゆえ、従来は中小規模センターを中心にユーザーを拡大してきた。だが、堅牢なネットワーク環境やセキュリティ、ユーザー視点での機能開発などが評価されており、大規模センターへの導入も進んでいる。

　坂元氏は、「必要なネットワーク環境やセキュリティレベルに合わせてお選びいただけるので、幅広い規模、業種業態にマッチします。例えば、セキュリティについては、管理画面の暗号化およびアクセス制御を提供する標準プランから、クレジットカード業界向けセキュリティ要件を満たす『PCI DSS』プランまで用意し、金融トップ企業の高い要件にも応えられます」と強調する。

　『PCI DSS』プランは、カード情報セキュリティの国際統一基準「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」の要件に準拠したもので、「このレベルのセキュリティ環境をパッケージとして構築できるクラウド型コールセンターシステムはBIZTELのみ」（坂元氏）という。

　ネットワーク回線も、一般的なインターネット回線を使う以外にも、VPN・専用線でも構築可能だ。個々のセキュリティレベルに合った環境を柔軟に構築できる。

図　選べるセキュリティオプション

「現場の要望」が第一！　CRM連携にも柔軟対応

　クラウドサービスの利点のひとつが、常に最新機能を活用できるという点だ。BIZTELの強みも、過去10年間の導入実績が生み出した豊富な機能群にある。どの機能も、現場のニーズに耳を傾け、ユーザーと“二人三脚”で開発してきたものだ。

　例えば、管理画面には、実際の座席レイアウトを元にした座席表を表示し、オペレータの稼働状況を色別で認識できる「シートビュー」機能を実装。SVの管理業務を強力にサポートするため、多くのコールセンターで活用されている。

　「シートビュー上のオペレータ名をクリックするだけで、リアルタイムモニタリングや、対応中のオペレータに指示ができる、『ささやき・モニタリング』機能は使いやすさが好評です」（坂元氏）

　各種レポートもビジュアルやデザインを工夫し、使いやすさ、わかりやすさを訴求している。

　音声ログの聞きおこしは、オペレータやSVが頻繁に扱う機能のため、BIZTELの管理画面のみならず、CRMアプリケーション上でもログの保存や再生が行えるよう、APIを公開し他社パッケージとの連携にも柔軟に対応する。CRMに登録された顧客電話番号に基づく着信ポップアップやクリックコールも実現可能だ。

　一般的に、クラウドサービスは、他社のシステム連携やカスタマイズに機能制限が生じるケースも少なくない。だが、同社では、「ユーザーのビジネスアイデアを実現するためにかかる手間は惜しみません」（坂元氏）とし、柔軟対応を訴求する。

　例えば、「応対後にIVRでCS調査を行いたい」という要望に応え、アンケート機能を開発し、オプションで提供している。音声ガイダンスの修正や追加も容易だ。

　「現場の要望を叶えること」を第一優先とする姿勢から、ワークスタイル変革など新たなビジネス課題にも積極的に応えている。

　多様なニーズに応えるためには、高い技術力が不可欠だ。同社は、データセンター事業も行っているインフラのプロフェッショナル。その力を活かし、安全性や利便性などあらゆる要望を実現している。

• ビジネス戦略

目指すは“品質重視”の中小規模センター
「マルチサイト型シェアードサービス」の要諦

ビジネス戦略

富士通コミュニケーションサービス

小規模センターの運用モデルとして定着している「シェアードサービス」の活用。複数のクライアント業務をひとつの拠点で受託する形式で、ほとんどのアウトソーサーはサービスメニュー化している。富士通コミュニケーションサービスは、4拠点を連携して同サービスを展開。小規模案件といえども、繁閑差を巧みに埋めるムダのない運用と最新ITでオペレータ業務を支援。さらにBCPにも配慮するなど、価格だけではない「品質」の差別化を図っている。

　コンタクトセンターのアウトソーシング（業務委託）は大きく分けて、（1）ファシリティ（建物や設備）はクライアント（委託元）、マネジメント全般はアウトソーサーのオンサイト型、（2）マネジメントだけでなくファシリティもアウトソーサーの物件だが、そのスペースでは特定の１社のクライアント事業のみを行う専有型、（3）アウトソーサーのファシリティで、同じスペースで複数のクライアントの業務を同時に行うシェアード型──の3つがある。

　一般的に、数席〜数十席程度の中小規模だったり、特定の時期（繁忙期など）のみをアウトソースする場合、（3）のシェアード型を選択するケースが多い。富士通コミュニケーションサービスは、1996年からシェアードサービスを提供しており、近年、IT化や拠点拡張でそのビジネスを拡大しつつある（図1）。

図1　コールセンターインフラとエージェントを複数社でシェア

　同社のシェード型センターは、横浜と福岡県北九州市の小倉、黒崎、豊前市の計4拠点体制を敷き、それぞれにスーパーバイザー（SV）とリーダーからなる管理者を設置。業務量のコントロールからクライアント対応まで、難易度の高いマネジメント業務を担っている。

　また、人材育成・インフラ・オペレーションの3点において共通基盤とクライアントごとのカスタマイズ領域を明確に設定。具体的には、元来、定評のある研修プログラムや最新ITからなるインフラ、アウトソーサーとして培ってきたシフト・稼働管理などの基盤を活用しつつ、クライアントのニーズに沿ったカスタマイズを加えてサービスを提供している。

コールセンター最大の課題　「繁閑差」を埋めるオペレーション

　シェアードセンターの最大のメリットとされているのが、「繁閑差を吸収した運用ができる」という点だ。コールセンターは、業種やビジネス規模を問わず、1日のなかでも繁閑差が倍以上になるケースも多い（図2）。専有型のアウトソーシングの場合、接続品質を重視すると人件費にムダが発生し、生産性を重視すると接続品質が低下するというジレンマが発生しやすい。一方、シェアードセンターは複数のクライアント業務を行っているだけに、それぞれの業務量を調整することで、委託・受託側双方が最大限、ムダを省くことができる。同社の場合、その役割の担い手として、業務全体をコントロールするリーダーが存在する。そのため極めてフレキシブル性の高い運用ができている。なお、リーダーはセールスフォース・ドットコムのCRMシステムを運用しており、情報共有もリアルタイムで可能だ。

図2　シェアードセンターで繁閑差にフレキシブル対応

　また、マルチサイト体制の大きなメリットとして訴求できるポイントが、「4拠点を連携することで、質の高いBCP（Business Continuity planning：事業継続計画）を担保したサービス展開が可能です」（ソリューション本部第五事業部第二サポート部の佐々木 英理香部長）という点だ。シェアードセンターの場合、その規模感からBCPの実践は難しいことが多いが、同社のサービスならばその点もほぼ万全といえそうだ。

ベテラン中心の布陣と最新ITで高品質な顧客対応を強力支援

　もちろん、品質面にも大きな自信を持つ。各拠点のコミュニケータ（オペレータ）は、「勤続５年以上の直接契約スタッフが40％以上を占めます」（佐々木部長）というように、ベテランが揃う。それでも、1人あたり、平均すると約4社の対応を担っているだけに、業務支援のための仕組みも充実している。そのコアとなるのが、「ナレッジベースの運用」だ（図3）。

図3　センターナレッジをイントラネット上に構築

　イントラネット上にマニュアルやFAQ、業務フローやケーススタディなどの資料がアップされており、リーダーはクライアントからの指示を含めて必要な情報を更新している。周知徹底のプロセスが構築されていることも、品質と生産性を維持できている大きなポイントだ。

　また、複数の業務を1人のコミュニケータが担当するため、コールの接続─つまりルーティングの最適化には最大限の注意を払っている。例えば、着信と同時にクライアント名を囁く「ウィスパリング機能」をフル活用するなど、ミス抑止に努めている。また、現在は電話やメール対応に加え、チャットボットもテスト中で、新たなサービス開発も積極的に進めている。

　シェアードセンターが対象となる業務は、1案件あたりの規模が小さいだけに、大手・中小のアウトソーサーの競争が激しく、結果的に価格競争が過熱しやすい。佐々木部長は、「マルチサイトを結び、最新のITで積極的に業務を支援することで、品質面を訴求したい」と意気込むように、富士通コミュニケーションサービスならではのシェアード戦略を強力に推進、ビジネス拡大を図る。

• ビジネス戦略

「自由度の高い構成」「0円カスタマイズ」
“実現したい応対”を叶えるクラウドCTI

CT-e1/SaaS

コムデザイン

クラウドサービスは画一的な構成かつカスタマイズできる範囲に制限がある──コムデザインは、こうした“常識”をクラウドCTI「CT-e1/SaaS」で覆す。独自のアーキテクチャにより、個別の要件に則したシステム構成を実現。さらに自社開発体制を活かし、個別機能の追加や外部システム連携などのカスタマイズ案件に「無料」で対応し、顧客が描く理想のカスタマーサービスの実現を支援する。

　クラウドCTIベンダーのコムデザインは、開発から運用、保守まで、一気通貫の提供体制を強みに、業務や顧客の特性に基づいたコンタクトセンターの基盤システムを提供している。

　同社のクラウドCTI「CT-e1/SaaS」は、2008年の提供開始以来、多様な業種業態のコンタクトセンターに採用されており、利用席数（アクティブユーザー数）は2017年８月時点で１万席を超えている（図１）。導入センターの規模は数席から数百席まで幅広く、金融や通販など業種を問わず採用されている。拠点集中型、拠点分散型など、運営形態も多様だ。

図１　「CT-e1/SaaS」の利用席数推移（2017年８月時点）

専門SEによる開発体制　無償で個別カスタマイズ

　クラウドサービスといえば、専用設備を資産として所有せず、必要なサーバーやネットワークリソースを使うことで初期投資を抑制できるメリットがある。半面、あらかじめ用意された機能の選択にとどまり、カスタマイズ可能な範囲が限定されるケースが多い。大規模運営や、業務、拠点構成が複雑な場合、クラウドで自社の特性を踏まえたカスタマーサービスを実現することは非常に難しい。

　CT-e1/SaaSが、大規模センターも含み、多様な業種で採用されているのは、「構成の自由度が高くカスタマイズを前提とした独自アーキテクチャの採用により、さまざまなニーズを実現できているからです」（寺尾憲二社長）（図２）。

図２　「CT-e1/SaaS」の特徴

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　CT-e1/SaaSは、外線側と内線側を個別に制御できる「２Leg方式」の採用により、既設のPBXやモバイル網も含めたシステム構成を組むことができる。例えば、通信設備の異なる拠点間の電話統合も容易だ。さらに、専門SEによる個別カスタマイズで業務プロセスに合わせた機能の開発や外部システム連携を行う。ユーザーインタフェースの見直しやレポーティング項目の変更、センターの規模やスキルの数に応じたルーティングルールの設計、基幹システムやCRMシステムとの連携など、さまざまな要望に対応してきた実績を持つ。

　これらCTIに関わるカスタマイズは、初期費および月額料金に含まれる。つまり、実質“０円”提供ということだ。寺尾社長は、その理由を「SEの習熟度が高く効率的にカスタマイズできるため」と、専業ベンダーとしての自信をのぞかせる。

　カスタマイズの効率性という点では、機能開発から検証、運用まで、１社で完結できる体制であることも優位性の１つといえる。図３のように、必要最低限のプロセスで開発プロジェクトを進められる。

図３　柔軟なカスタマイズ性によって「高速PDCA」を実現

パートナー連携で描く　次世代カスタマーサービス

　同社は、社内に蓄積されたCTI技術を活かした拡張型のソリューション開発にも取り組んでいる。「（コールセンターは）人手不足によって、より一層の生産性の向上が求められる」（寺尾社長）という考えに基づき、音声認識エンジンやテキストマイニングツールとの連携を進めているところだ。

　音声認識は、ニュアンス・コミュニケーションズ社の音声認識エンジンで、月額での利用提供を予定している。寺尾社長は、「AIの活用は、センターの生産性を飛躍的に向上させる可能性があります。AIを活用するにあたり、音声認識は１つの基幹機能です。この音声認識機能を月額で利用いただくことで、よりAIとの連携を身近にしたい」と述べる。このほか、まず、音声認識機能を利用したAI連携として「会話内容の自動要約」「FAQエンジンの機械学習」を計画している。

　加えてクラウド・サービスの弱点とされる“お客様先でのサポート、保守、営業等の支援体制”を強化する。具体的には、宅内設備の構築・保守業務を提供する電話設備会社、基幹システムのSIで実績のあるSI会社との間で、資本提携により深い協業体制を構築する。これら企業が有する全国網を活用し、お客様先でのより細やかなサポートや、お客様の要望に沿ったシステム連携・開発を実現し、競争力を高めるようだ。

• ビジネス戦略

接続検証からオムニチャネル対応まで
「IoT時代のテクニカルサポート」を狙う

ビジネス戦略

NTTマーケティングアクト

PCや電話から家電製品まで、さまざまな電子機器がインターネットにつながる「IoT社会」。利便性が高まる一方、不具合発生時の再現検証などは困難を極めるため、カスタマーサポートに求められる要素は複雑化する。NTTマーケティングアクトは、この時代の変化に対応すべく“新たなカタチのテクニカルサポートサービス”を立ち上げた。

　テレビ、自動車、電子レンジやエアコン、掃除機や洗濯機。さまざまな製品がインターネットに接続されるIoT時代はもう目の前に到来している。消費者の利便性が高まる一方、提供する事業者にとっては、不具合や誤作動の切り分けは極めて難しい。

　そのためテクニカルサポートの領域では、接続環境の忠実な再現・検証を行う部門と顧客接点であるコンタクトセンターの連携強化が欠かせない。

　こうしたなか、アウトソーシング大手の一角、NTTマーケティングアクトは、国内最大級の総合デバック事業を行うデジタルハーツ（東京都新宿区、代表取締役社長玉塚元一氏）と協業。11月より新たなテクニカルサポートサービスを開始する。

　NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトは、コンタクトセンターの構築・運用などの事業を展開。24時間365日体制で1日平均約35万件（年間1億件）にのぼる対応を安定運営する実績を持つ。一方、デジタルハーツは、ソフトウェアの検証事業を中心に約8000名の登録テスターを抱える。とくにゲームなどのエンターテインメント領域に強みを持つが、近年では車載機器をはじめ、さまざまなIoT製品の検証に豊富な実績を持っている。

大手アウトソーサーと最大手デバック企業の最強タッグ

　協業の背景には、お互いのユーザー企業からの「接続や不具合原因の検証や特定からアフターサポートまで、複雑かつ細分化しやすい業務を総合的に委託したい」というニーズがあった。

　NTTマーケティングアクトが受託する業務は、顧客企業が作成したFAQや仕様書にもとづいて回答する対応が中心だ。問い合わせの過程で明らかになった不具合情報などは報告していたが、製品・サービスの実態調査や改善まで踏み込むのは難しい。結果、クライアントおよびその顧客にとって、根本的な問題解決に至るプロセスは大きな課題だった。同社取締役 カスタマーソリューション事業推進部長の山本英治氏は「コールセンターの役割は、聞かれたことに答えるだけでは不十分です。製品の不具合や顧客ニーズの変化を真っ先に捉えるマネジメント拠点としてサービス提供することが、（クライアントの）競争力を支えることにつながります」と話す。

　また、ハーツユナイテッドグループ執行役員兼デジタルハーツ取締役の二宮康真氏は「製品とカスタマーサポートが分断されていて、迅速かつ精緻なCRM連携ができないという悩みを抱えるお客様は少なくありません。今回の協業により、一気通貫したサービスを実現できます」と意気込む。

開発とサポートの距離を埋めるテクサポ「最適化」を実現

　双方の持つ強みを活かして実現した今回の協業。新たに提供する具体的なサービス内容が図1だ。商品開発からアフターサポートまでの全プロセスをサポートする。

図1　IoT時代を見据えた協業

　NTTマーケティングアクトは、多言語サービスや翻訳、FAQ構築や取扱説明書の作成も担う。デジタルハーツは得意分野であるゲーム分野で培ったノウハウを活かす。製品やサービスのデジタル化によって、グローバル展開を目指す企業も増えている中、それぞれの強みを活かした使い勝手のよいサービスになりそうだ。

　サポート全体の流れを表したのが図2だ。企画からサービス改善までの一連の流れのなかで、テストやバグの情報がリアルタイムにサポート部門に共有され、FAQへの迅速な反映やVOCの有効活用が可能となる。

図2　トータルテクニカルサポート

　また、デバック部門との情報共有により、サービスイン前の段階で、“このような使い方をすると動作しない”などの仕様が把握できる。結果、これまでより不具合原因の切り分けや判断がスムーズになる。顧客に、より説得力の高い情報提供が可能となるとともに、テクニカルサポートのスタッフも「不明な状況で対応するストレス」から解消される効果が見込まれる。「より有効なナレッジやFAQをサービス開始前に用意できるため、顧客対応品質は確実に向上します」と山本氏は強調する。

　メーカーは、本サービスを利用することで、膨大な労働集約が必要な接続検証やサポートから解放され、“開発”というコア業務に資源を集中することができる。まさに、「IoT時代の新しいテクニカルサポート」を具現化したサービスといえる。

　想定している顧客はIoT関連ビジネスを提供する事業者すべて。双方の企業から選抜したメンバーでチーム編成し、営業およびサポート業務を担う。

　同サービスにより、両社合計で初年度（2017年度）5000万円、2020年度には14億円の売り上げを目指す方針だ。

• 導入事例

＜導入事例＞ freee

決算期の強力助っ人に「チャットボット」
“経営者のSOS”の半分は自動応答で解決

QA ENGINE

Studio Ousia（スタジオ ウーシア）

クラウド会計ソフト大手のfreeeは、Studio Ousia（スタジオウーシア）の自動応答システム「QA ENGINE」を基盤としたチャットボットサポートを「クラウド会計ソフトfreee」ユーザーサイトに開設した。現場主導で継続的にチューニングを実施し、回答精度を向上。一般的な質問をチャットボットで解決することで、確定申告前の繁忙期の業務負荷を軽減し、顧客サポート全体の迅速化を図った。今後は、他サービスでの設置や、メール業務への展開も検討している。

　クラウド会計ソフトを提供するfreeeのカスタマーサポートには、毎年、確定申告・法人決算を前に、企業の経営者から「SOSの声」が届く。内容は、一般的な経理知識からちょっとした“相談”まで幅広い。確定申告の提出期限が目前に迫る最繁忙の月では、問い合わせ数が月間3万件近くになる。

　同社のカスタマーサポートは、顧客にとっての“社外の経理担当者”として、いつでも気軽に問い合わせられるよう、チャットを主体にシフト勤務で運営している。繁忙期は管理職を含むカスタマーサポートチーム総動員のうえ、他チームのメンバーによる支援や外部パートナーの人員派遣で補強することもあった。しかし、会計ソフトのユーザー（顧客）が60万事業者を超えた2016年春、補強体制ゆえの課題が顕在化した。Fastest Customer Support業務企画チームの浅越光一氏は、「広範な会計知識が求められるため短期でのキャッチアップ（習得）が難しく、お待たせしたり、社内スタッフへのエスカレーションを要する案件が増えていました」と当時を振り返る。

　課題解決に向け、過去数年の繁忙期のコールリーズンを分析すると、「請求書の作り方は？」など、一般的かつ類似した質問の割合が一定数を占めることが判明した。「共通の回答ができる質問を自己解決してもらえれば、オペレータが複雑な質問への回答に集中できると考えました」と、チーフスーパーバイザーの井上 健氏は強調する。

機械学習を使った簡単育成　チャットボットでの解決率50％に

　2017年1月、Studio Ousia（スタジオウーシア）の機械学習を活用した自動応答システム「QA ENGINE」を採用し、会員向けサイトにチャットボットサポートを開設（画像）した。ユーザーが質問すると自動で回答を返す。答えにユーザーが満足できない場合には「担当者に質問を引き継ぐ」ボタンをクリックすると、人間のオペレータが対応するフローとなっている。入力された全ての問い合わせに対して、回答を表示した割合＊を表す「表示率」とチャットボットで完結した割合を表す「解決率」との推移を見ながらチューニングを繰り返し、回答精度の向上に取り組んだ。井上氏は、「チャットボットは、新人オペレータと同じ扱いです。目標に基づいて育成できなければ、かえって顧客満足を損なう」と説明する。

＊freeeのチャットボットではQA ENGINEのAPIが返す確信度スコアが一定以下のものは表示されないように設定されている。したがって、質問に対して回答候補が存在しない場合や学習データが不足している場合には回答は表示されないこととなる。

　図に機械学習によるチャットボット“育成”のプロセスを示した。具体的には、「（1）回答候補の入力」「（2）学習データの作成」「（3）機械学習の実施」に分かれる。

図　チャットボット「QA ENGINE」育成プロセス

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　（1）回答候補の入力は、既存のチャットサポートの定型文約300件を活用し、回答候補一覧を作成した。QA ENGINEは、「現場で運用が完結すること」を前提に開発されているため、データの入力は手入力かCSV形式のアップロードで可能。「Excelシートにデータをまとめるだけで完結できスムーズに進みました」（井上氏）。

　（2）学習データ（Q&A）の生成では、過去に蓄積されたチャットの応対履歴から抽出した質問データをCSVでアップロードし、QA ENGINEの運用画面で示される回答候補との紐づけを行う。浅越氏は、「紐づけたデータをチャットボットが学習することとなるため正確であることが大切ですが、通常のサポート業務に慣れているオペレータであれば簡単に対応できます」と説明する。

　（3）機械学習は「学習開始」ボタンをクリックするだけだ。上記の全てのフローが専門知識がなくてもできるところも嬉しい機能だという。運用開始後は、浅越氏の主導で、定期的にチューニングを実施。チャットボットが回答できなかった質問の回答を作成して学習データを追加したり、不要な回答候補を削除している。「チャットボットの利用傾向の確認や、回答候補の統合、内容修正などが容易にできます」（浅越氏）。

　導入当初の表示率は50％、解決率は30％。最繁忙を迎える3月は機械学習はできなかったが、その後の継続的な機械学習の実施により、2017年9月現在の時点で表示率80％、解決率50％に向上した。「学習データについて顧客応対の現場の意見を積極的に取り入れられる、現場とシステムの担当者との距離の近さも回答精度向上の要因のひとつになりました」と、井上氏は述べる。

正確な回答で問い合わせ減　他サービスやメール対応も検討

　繁忙期にあたる2017年の確定申告期は、チャットボット導入直後に迎えることとなったが、すでに効果が表れていた。

　顧客数が前年比20万増の80万事業者に増加しているため、多数の顧客を待たせる懸念があったが、予測に反して例年の20％減のスタッフ体制でカバーできた。「人員の削減割合とチャットボットで自動化できた割合は、直結するわけではありませんが、相当近いと推計しています」と井上氏。

　実際に、効果測定で1日チャットボットを停止させたところ、チャットサポートの問い合わせ件数が明らかに増えたという。「カスタマーサポートになくてはならない存在です」と、浅越氏は強調する。利用する顧客から寄せられるコメントも好評だ。「実は新しいデータを追加するごとに精度が上がるので、継続して育成すればボットが質問全体の80%までさばけるところまで頑張れるのではないかと思っています」（井上氏）。

　今後は、企業アプリへのチャットボット搭載や、メール対応業務への適用も検討している。

ユーザープロフィール

freee株式会社

●所在地：東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9階
●設立：2012年7月
●資本金：96億603万円（資本準備金など含む）
●代表者：創業者・代表取締役　佐々木大輔
●従業員数：400名（2017年8月）
●事業内容：会計、人事労務、会社設立・開業、マイナンバー管理など、バックオフィス業務の効率化・自動化を支援するクラウドサービスの開発、提供

• 製品紹介
• ビジネス戦略

• 導入事例

＜導入事例＞三井住友カード

会話のテキスト化で法令遵守と品質向上を実現
“督促の顧客体験”を高める音声認識システム

AmiVoice Communication Suite2

アドバンスト・メディア

「お支払いがまだのようですが……」。クレジットカードの支払いを失念すると、カード会社からこうした「督促」がくる。この時の“顧客体験（カスタマー・エクスペリエンス：CX）”に着目した三井住友カードは、音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite2」を導入。対話をリアルタイムでテキスト化することでNGワードやクレームの早期発見を図り、迅速かつ適正なオペレーションを実現、CX向上を図っている。

　三井住友カードは、「CX（カスタマー・エクスペリエンス）向上」を全社で標榜し、とくに顧客接点の最前線であるコールセンターはその重要拠点としての役割を期待されている。債権回収（督促）窓口も同様だ。

　一般的に、督促業務は「回収率」という経営指標を重視し、現場では効率性を追求する傾向が強い。だが、同社の債権回収窓口は、回収率の向上だけではなく、法令順守とCX向上を最重要課題とし、システムを選定、オペレーションの改善を図っている。

　具体的には、アドバンスト・メディアの音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite2」を導入（システム構築はSCSKが担当）。対話をリアルタイムでテキスト化することで、（1）モニタリングの強化、（2）ログ検索の効率化、（3）応対品質評価の自動化、などを実現した（図）。

図　システム構成イメージ

チューニングにより認識率を向上　業務活用が可能なレベルに

　2006年の貸金業規制法改正によって、督促業務のルールが厳格化された。具体的には、1日の架電回数や督促してもいい時間帯が制限され、ケースによっては取り立てを禁止するルールが追加された。システムによって自動制御できるものも多いが、例えば、「（督促してはいけない）入院中の患者かどうか」のように、電話で話を聞いて初めてわかることもある。

　大阪管理部の藤井太郎氏は、「ルールを徹底遵守するには、教育による意識づけと、新たなシステムの活用が必要だと考えました」と導入経緯を振り返る。具体的には、音声認識技術を活用し、対話をリアルタイムでテキスト化するシステムを検討。例えば「入院」などのキーワードを自動検出し、アラートで注意喚起する仕組みで法令順守の徹底を目指した。

　システムの検証中は、「入金」を「入院」と認識してしまい頻繁にアラート表示してしまうといったこともあったが、「調整を重ねることで運用に問題ないレベルまで認識率は向上」（同部の田邉佑哉氏）したという。

マニュアルポップアップで新人オペレータをフォロー

　導入後はすぐに、とくに新人オペレータのフォローにおいて、有効に機能し始めた。また、前述したアラート検知の他、キーワードから関連するマニュアルをポップアップする機能は、新人オペレータの対応における品質や生産性を安定させた。

　SVの管理画面には、常時、複数のオペレータのテキスト化された対話を表示しており、長時間通話やクレームであることを示すワード、オペレータが言ってはいけないNGワードなどがあれば通知する。従来は、オペレータからの報告でクレームやNGワードに気付きフォローしていたが、トラブルの未然防止と迅速かつ的確なフォローが可能になった。

　オペレータが対話中、自ら「フォローしてほしい」と判断したときには、「ヘルプ発信機能」でSVに通知することも可能だ。ヘルプが発信されると、SVはそのオペレータのテキスト化された対話を全画面表示し、対話内容を目視で確認したうえ、チャットで指示できる。

　「従来は、オペレータが電話を保留してから手を上げてSVを呼び、SVが内容を確認してから口答で指示をするため、お客様をお待たせしてしまうことが少なくありませんでした。対話内容のテキスト化によって、SVによるログ検索もスピードアップし、お待たせする時間が大幅に短縮していると実感します」（同部の黒川茂治氏）

　ログ検索は、テキストを目視し聞きたい場所を特定できるため、聞き起こしと比べ、格段に速くなった。エスカレーション対応だけでなく、応対指導の効率化にもつながっている。

発話のかぶりや口癖をカウント　モニタリングチェックを自動化

　今後は、応対品質チェックの自動化に着手する。一般的に、評価対象とするコールを抽出してモニタリングする品質チェックは管理者の主観に左右されがちだ。音声認識システムによって、オペレータの「通話速度」「好ましくない口癖や発言内容」「通話時間の適正」「保留時間」などを定量評価することで、オペレータの評価に対する納得感を促し品質改善につなげる方針だ。

　また、現在は、大阪の債権回収業務で活用している同システムを、今後は、東京の債権回収窓口、および、途上与信業務を行っている信用管理部への導入を計画している。

　ネガティブな印象を持ちやすい督促時の顧客体験は、その後の継続率に直結する傾向もある。同社の債権回収窓口は、音声認識技術の活用により、従来以上にお客様との貴重な接点としての重要度を増したといえる。

ユーザープロフィール

三井住友カード株式会社

●所在地：［東京本社］東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング
［大阪本社］大阪市中央区今橋4-5-15
●設立：1967年12月26日
●取扱高：12兆2,627億円（2016年4月〜2017年3月）
●代表者：代表取締役社長　久保 健
●従業員数：2,460名（2017年3月末日現在）
●事業内容：クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、ギフトカード業務、その他付随業務
●URL：https://www.smbc-card.com