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ネクストジェン、RPAソリューション「WinActor」販売開始

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  ネクストジェン(東京都港区、大西新二社長)は、ソリューション社(東京都千代田区、中山雅弘代表)と販売代理店契約を締結し、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ(神奈川県川崎市、木村丈治代表)製RPAソリューション「WinActor」の販売を開始した。

 昨今、政府の掲げた「働き方改革」が話題となっているが、その主眼の一つは「生産性の向上」にあると言われている。日本の時間あたりの労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中20位と低く、かねてより生産性の改善、とくに単純作業や定型業務の見直しが必要と指摘されている。

 WinActorは、こうしたホワイトカラーの単純作業や定型業務に関するヒューマンエラーや労力を低減することでコストを抑制するとともに、よりクリエイティブな業務への集中を促し生産性を向上させるRPAソリューションだ。PC操作者の定型業務をシナリオ化し、自動実行させることができ、Windowsにて操作可能なあらゆるソフトウエアの操作を、各ソフトウエア間の連携も含めて自動化する。またプログラミング知識や特殊な言語を習得する必要はない。

 ネクストジェンにおいてWinActorは、マルチキャリアに対応したエンタープライズ向けソリューション群である「VOICEMARK」の運用・管理・保守・セキュリティシステムの一つとして分類されている。業務効率化ツールとしての単独での販売はもとより、他のVOICEMARK製品との組み合わせにより、ユーザー企業のさまざまな要望に応えることで、製品力の向上と強化を図るとともに、さらなる拡販へとつなげていく方針だ。

業界専門用語の「壁」

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 コールセンターに異動したばかりの社員が最初に感じる壁が、数多くの、初めて耳にする英語表記だろう。

 コールセンターは多くの専用システムがあり、それらの名称や機能の多くが英語で表記されている(図1)。まず、それらを覚えなければ仕事にならない。ACD、IVR、PDDなど、初めて聞く3文字の専門用語をひとつずつ理解する必要がある。



 ACDとは、「Automatic Call Distribution」の略で、自動着信呼分配装置と訳される。コールセンターに着信したコールを自動的に振り分ける装置のことだ。一般的には、最も長く待機しているオペレータから順に均等にコールを着信させるものだが、「優先順位設定(プライオリティー ルーティング)」を活用して特定のグループに着信させたり、「Last Call Agent機能」によって前回応対したオペレータに着信させることもできる。

 IVRは、「Interactive Voice Response」の略で、自動音声応答装置と訳す。平たく言えば、コンピューターが人間の代わりに電話対応を行う装置だ。合成された音声が、着信までの待ち時間にコールが混み合っている旨を案内したり、コールの振り分けのために活用するケースが多い。最近は、カード会社のポイント確認や銀行などの残高照会などは、このIVRのみで完結することも少なくない。また、音声認識技術が進化したことで、「IVRのボタン操作が面倒でわずらわしい」という顧客の不満に応え、顧客の音声指示で自分の目的にあった窓口に着信するような使われ方も増えてきている。

 PDSは、プレディクティブ・ダイヤリング・システムあるいはプレビュー・ダイヤリング・システムの略だ。アウトバウンドコールを効率化する機能を搭載したシステムで、顧客データベースに基づいて次々に自動発信し、相手につながったコールのみをオペレータに均等分配する。

 これらは、多くのコールセンターで使われる代表的な専用システムの呼称、機能名称だ。他にも専門用語は多数ある。
 参考までに、コールセンタージャパン編集部の用語集を紹介する。
コールセンター用語集(運営/マネジメント編)はこちら
コールセンター用語集(ソリューションコンセプト編)はこちら

(連載「新任マネージャーのためのコールセンター運営の基礎知識」 月刊コールセンタージャパン2017年11月号掲載

著者:五月女 尚
この著者の講座は、「コールセンター運営の基本知識とマネジメント入門講座」「 実践!KPIマネジメント・課題解決講座」です。

日本アムウェイ、CSWeekで社内表彰を開催

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日本アムウェイは、コミュニケーターの功労を称える「カスタマーサービスウィーク(CS Week)」のイベントで第7回となる「カスタマーサービス賞」表彰式を開催した。

CS Week開催期間中は、センターの入り口に設置したモニターに、各国のコールセンターマネージャーから奨励のメッセージビデオを流したり、勤続10年となるオペレータの席に記念のバルーンを飾るなどして労った。




最終日には、本社ビル内にて「カスタマーサービス賞」表彰式を開催。
成績優秀者や改善案を数多く出したオペレータを表彰した。




表彰式では、ピーター・ストライダム社長より、カスタマーサービス部門のメンバーに対し、日ごろからブランド構築や収益に貢献してくれていることへの感謝のメッセージが送られた。

富士通CSL、福岡県「豊前サテライトオフィス」を拡張

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富士通コミュニケーションサービス(横浜市西区、乙黒 淳社長)は、2016年6月に開設した福岡県の「豊前サテライトオフィス」を拡張する。

豊前サテライトオフィスは、福岡県が新たに創設した「オフィス整備促進補助金」の適用を受け、豊前市の公的遊休施設に開設したもの。地方における小規模でも運営できるビジネスモデルの確立・検証を目的に開設した結果、計画通りに採用でき、全員が就業を継続、安定的な運営が実現できていることから拡張を決定したもの。

同社では、スマイル子育て支援金制度(出生時、小学校、中学校入学時に支援金を支給)、育児短時間勤務制度(小学校6年生の3月31日まで短時間勤務可能 )など、多様な働き方を支援する取り組みや制度を実施。こうした制度と豊前市の支援が相乗効果となっているようだ。

今後も地域活性化、女性の活躍推進といった視点を重視しながら、同様のビジネスモデルの拡大、サテライトオフィスの開設などを検討する方針だ。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション、NPSのベンチマーク調査を実施

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 NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江、以下NTTコム オンライン) は、電子商取引(EC)業界を対象に、顧客ロイヤルティを図る指標であるNPSの業界ベンチマーク調査を実施した。結果、最もNPSが高いのは、 ZOZOTOWNとなった。 

 業界全体でみると、価格競争力やポイントのたまりやすさ・使いやすさ、商品の品揃えが課題となっていました。また、 NPS上位企業は、高い価格競争力を維持しつつも、優れた顧客体験を提供していることが分かった。 


 EC業界12社のうち、NPSのトップはZOZOTOWNの-19.0ポイント。最下位の企業との差は35.6ポイントであり、12社の平均は-38.4ポイントとなった。




 業界全体でもっとも回答が多かった推奨度は「5(どちらともいえない)」の28.1%となった。
NPS「価格競争力」と「ポイント」、「品揃え」が業界全体の課題に「ブランドイメージのよさ」「品揃えの幅広さ」「サイトの使いやすさ」など16の要因別に重要度および満足度をきいたところ、業界全体として、重要度が高いにもかかわらず、満足度が伸びなかった(重要度と満足度のギャップがもっとも大きかった)項目は「価格競争力」。次いで、「ポイントがたまりやすい、使いやすい」、「支払いの安全性」、「品揃えの豊富さ」となった。


上位企業は共通して価格競争力と顧客体験が高評価

 NPS上位の3社について各要因の満足度を比較したところ、共通して、「価格競争力」で業界トップクラスの評価を得ていた。さらに、顧客体験に関連した「サイトの使いやすさ」「購入手続きの簡単さ」「商品到着までのスピード」といった項目でも、共通して高評価を得ていた。高いコストパフォーマンスと、優れた顧客体験の両輪を同時に提供できていることが、ロイヤルティ向上につながる結果となった。


 推奨度が高いほど対象のECサイトを利用する頻度が高い傾向

 対象のECサイトを1か月に1回以上利用した人の割合は、推奨者(推奨度9~10)が49.0%だったのに対し、中立者(推奨度7~8)は23.3%、批判者(推奨度6以下)は13.3%となった。



図 NPSセグメント別利用頻度



推奨度が高いほど継続利用意向も高い

 「今後も対象のECサイトを利用したいか?」を0~10の11段階でたずねた値(継続意向)は、「推奨者」では平均9.5、 「中立者」では平均7.9、 「批判者」では平均5.8と、推奨度が高いほど継続意向が高い結果となった。


図 継続利用意向


<調査概要>
調査対象者: インターネットリサーチモニターのうち、過去1年以内に1回以上ECサイトを利用した人
調査方法: 非公開型インターネットアンケート
調査期間: 2017年8月2日(水)~2017年8月9日(水)
有効回答者数: 6,242名
回答者の属性:
【性別】男性:37.3%、女性:62.7%
【年代】20代以下:10.3%、30代:16.5%、40代:20.7%、50代:19.6%、60代以上:32.9%

 

米Zendesk、ボイスコミュニケーションの重要性を強調

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「電話は、チャネルの多様化により“唯一無二”ではなくなりましたが、顧客にとって最も重要度の高いコミュニケーション手段として位置付けられています」。グローバルにおけるカスタマーサポートの動向について、米Zendeskで「Zendesk Talk」のゼネラルマネージャーを務めるRyan Nichols(ライアン ・ニコルズ)氏は強調する。


ライアン・ニコルズ氏
米Zendesk Zendesk Talkゼネラルマネージャー
ライアン・ニコルズ氏


デジタルネイティブ世代の主要購買層化を背景に、チャットやソーシャルメディアといったテキストベースのチャネルやWebセルフサービスの充実を図る企業は多いが、複雑な問い合わせ内容や急を要するシーンでは電話が選ばれている。具体的には、クレームやコンシェルジュ、コンサルティング(相談)といった個別の状況に応じて回答が変化するものや、事故受付や証券業務など迅速な対応が求められるものが該当する。


ニコルズ氏は、「新興企業をはじめ、チャットをメインチャネルとする企業が、電話によるサポートの価値を認識しはじめています」と説明する。こうした需要に対し、Zendeskはクラウドベースのコールセンターソフトウエア「Zendesk Talk」を活用した電話の効果的な運用を提案している。

Zendesk Talkは、マルチチャネルのカスタマーサポートソフトウエア「Zendesk」のファミリー製品 で、 電話機能をクラウド上で提供する。メールやチャット などデジタルチャネルに対応するZendesk Support/Chat /Messageと統合することで、オムニチャネルサポートを実現する。統合により、1つのプラットフォーム上で、横断的にカスタマージャーニーを把握できる。顧客単位で各チャネルの応対日時と内容を一覧表示する。たとえば、午前中に送信したメールで問い合わせた顧客が電話をしてきた場合、「回答の催促」である可能性が高い。着信時に把握できていれば、電話に出た際に「午前中にお問合せの件、お待たせして申し訳ありません……」と切り出し、スムーズに応対を進められる。「さらに、顧客別の一覧表示によってチャネルの選択傾向も可視化されます」(Ryan氏)。チャネルの利用割合に基づいた業務改善やフォローやキャンペーンなど企業からアプローチする際のチャネル最適化により、顧客満足度の向上を図ることができそうだ。






現在、グローバルにおけるZendesk Talkの導入企業は、約7000社。日本では、これから本格的に訴求を強める方針だ。「現状では、取得可能な電話番号は「050」「0800」に限定されるが、「0ABJ番号」にも対応できるよう働きかけていく方針です」(Ryan氏)。

最後に、Ryan氏に、競合製品(サービス)を問うと、主要なPBXベンダーの名が挙がった。「顧客情報データを中心としたCRMを設計の中心に置いているとみられがちですが、コミュニケーションの設計を主眼としたサービスの提供を目指しています」と、製品コンセプトをあらためて強く打ち出した。


 

「IoT時代のテクニカルサポート」を検証!

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PCやスマートフォンだけでなく、テレビ、電気、エアコンなど、さまざまな家電製品がインターネットにつながる時代。それを操作するキー・デバイス「AIスピーカー」も登場し、いよいよIoT時代が本格到来しました。

生活が便利になる一方で、サービス提供する企業にとっては接続検証が煩雑かつ複雑になります。また、アフターサポートも同様で、「問題点の切り分け」のために再現検証など、よりプロセスが複雑化することが予想されます。

NTTマーケティングアクトは、国内屈指の総合デバック事業を展開するデジタルハーツと協業。接続検証からサポートまで、「一気通貫」のサービスを提供する体制を整えました(画像参照)。

「コールセンター/CRMデモ&コンファレンスin東京」では、11月10日(金)にそのサービスの概要を説明します。IT企業だけでなく、IoTを活用したサービス提供を考えている企業の皆様には必聴のプログラムです。

概要、お申込みはこちらから。

コールセンターの専門職

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一般的に、国内コールセンターは50席以上が中規模、100席以上が大規模とされ、中規模以上になると品質管理者(QA)やシステム管理者など専門的機能を持った役割が必要になってくる。

 コールセンターの品質管理は、録音したコールを評価するモニタリングをベースに行われ、QAが全オペレータのコールを定期的にチェック、評価する。

 大規模センターでは、年間を通じて頻繁に新人が採用されるため、コールセンター専任の人事総務担当や研修インストラクターも必要になる。

 また、戦略的な組織運営を行うためには、コールセンター専属のシステム管理者やアナリストも必要だ。
 コールセンター運営には高度なシステムやIT技術を駆使する必要があるため、システム分野を専門的に管理する役割は重要だ。

 業務量が呼量で決まるため、呼量を予測し適切な要員配置を行うことが欠かせない。
 そうしたリソースマネジメントを専任で行う「ビジネスコントローラー」や「コールセンターアナリスト」といった役割が、大規模センターを効率的に運営するためには不可欠な存在だ。
 このビジネスコントローラーの出来不出来がコールセンターの命運を左右すると言っても過言ではない。



(連載「新任マネージャーのためのコールセンター運営の基礎知識」 月刊コールセンタージャパン2017年11月号掲載

著者:五月女 尚
この著者の講座は、「コールセンター運営の基本知識とマネジメント入門講座」「 実践!KPIマネジメント・課題解決講座」です。

ビービット、デジタルエクスペリエンスサミット2017を開催

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ビービットは、都内で「デジタルエクスペリエンスサミット2017」を開催した。

はじめに、「先進企業はいかにデジタル×顧客理解でビジネスを変革しているか」と題して、TSUNAGU・パートナーズ 相澤利彦氏とビービット 代表取締役 遠藤直紀氏が対談。

相澤氏が「デジタル化は顧客理解に非常に大きな影響を与えている」として百貨店、コンビニエンスストア、ECの市場規模推移を解説。「ネットのリコメンデーション機能が常識化した結果、“個別対応”が加速し、それに対応できなかった百貨店などは売り上げを落としている」と指摘した。

遠藤氏は「カスタマージャーニーを考えたうえで本当に良い商品やサービスを提供するというのは理想論ではなく、そうしなければ企業が生き残れない時代になっています」と話した。



第二部では、「デジタル体験を起点とした顧客価値向上への挑戦」と題して三井住友フィナンシャルグループ グループCIOの谷崎勝教氏と遠藤直紀氏が登壇。谷崎氏は三井住友フィナンシャルグループが担ってきた業界変革の歴史や現在行っているデジタル化について話した。また、今後について「世の中を面白くすることは信念。今、業界全体が過渡期だからこそ、新たな化学反応を求めて既存の仕組みから飛び出したい」と語った。



第三部では「データ×顧客体験のPDCAで現場を進化させる」と題して、ソニー損害保険 片岡伸浩氏、IDOM 中澤伸也氏、フェリシモ 橋本和也氏が登壇。ビービット 取締役の宮坂 祐氏がファシリテーターとしてパネルディスカッションを行った。


その中で、顧客とのコミュニケーションにおける注意点として、宮坂氏は「同じ人間でも状況がかわると、別のニーズがあるので属性より状況で捉えることが重要」と指摘。


顧客とのコミュニケーションは定量データだけでなく、定性的なデータを見なければわからないことがある。予算確保の交渉などにおいても、具体的な生の声や行動をそのまま伝えることで理解が促される。新たな指標を導入する際には、経営層には経営メリットを、現場には顧客メリットをエモーショナルな表現で伝えること。などの意見が交わされた。




 

事例&ソリューション、BPO、プライベートセミナーなど、申込み可能プログラム一覧(デモ&コンファレンス)

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11月7日午前段階で受講申し込み可能のセミナーです。


<事例&ソリューションセミナー>
11/9
11:30~12:15
顧客エンゲージメントの潮流:海外の金融事例のご紹介
丸紅情報システムズ/Vidyo Japan

11/10
16:00~16:45
オールインワンCXコンタクトセンターソリューションで創るカスタマージャーニー
Bright Pattern


<BPO/アウトソーシングセミナー>
11/10
11:00~11:45
IoT時代の第三者検証×コンタクトセンタの連携ソリューション
ハーツユナイテッドグループ(提供:NTTマーケティングアクト)

14:00~14:45
近年の社会動向や技術革新を鑑みたコールセンタオペレーション改革の必要性とその方向性
PwCコンサルティング

16:00~16:45
RPAは効率化とミス削減だけじゃない!
~既存システムの制限を解消する導入と運用~
WOWOWコミュニケーションズ


<プライベートセミナー>
11/9
13:00~17:00(4セッション)
ジェネシス・ジャパン

11/10(6セッション、一部満席あり)
オウケイウェイヴ

展示会場では、最新ソリューション&サービスのデモンストレーションを終日、展開しております。
来場事前登録はこちらです。

なお、満席表示のプログラムについては、当日、空席が出来た場合、あるいは立ち見でも受講したい方の受付を行う予定です。

ハンモック、クラウド名刺管理「HotProfile」にAI機能を搭載

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 IT資産管理、営業支援、データエントリー業務などのソフトウエアを開発・販売するハンモック(東京都新宿、若山正美社長)は、名刺管理・営業支援ツール「HotProfile(ホットプロファイル)」に人工知能(AI)を搭載した。

 企業間の競争が激化するなか、継続的な企業の成長には、新しい販路の開拓や確度の高い顧客への効率的なアプローチが欠かせない。しかし、見込みの高い顧客を見つけるには、熟練営業の勘に頼ったり、外部の高価な企業データを購入して分析するなど、容易にはいかない問題があった。

 ハンモックの「HotProfile」は、名刺管理、見込み客発掘、営業支援(SFA)などの機能を統合し、ユーザー企業の売上向上に貢献するクラウド型の営業支援ツール。今回、新たに人工知能を搭載し、「今、攻めるべき企業」を自動的に導き出す機能を提供する。

 新機能では、自社保有の名刺データ、ハンモックが提供する企業データから、企業の成長度合いや自社との関係性など、さまざまな条件をもとに自動的に「今、攻めるべき企業」をリスト化する。これまで気づかなかった見込み企業がわかるだけでなく、社内外の企業情報を統合して表示する「お客さまカルテ」機能により、財務情報、人脈、営業活動情報、Webアクセスして閲覧したサイトなどを把握したうえで、戦略的な営業アプローチを実践できる。

 価格は基本パック1ユーザーあたり月額3000円(5~30名まで)。31名以上で利用する場合はボリュームディスカウントもある。

[製品紹介] デコールCC.CRM3(シーアールエム・スリー) / オー・エイ・エス(OAS)

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デコールCC.CRM3(シーアールエム・スリー)

オー・エイ・エス(OAS)
 
詳細を見る
対象ユーザー全ての業種・業態に対応
対象規模すべての規模に対応
製品形態クラウド/オンプレミス
価格情報個別見積もり
製品概要オー・エイ・エスの「デコールCC.CRM3」は、利便性を追求したUIデザインを備え、オペレータは直感的にストレスなく操作できるようこだわっている。また業務にあわせたカスタマイズ性を重視。高度なセルフカスタマイズ機能により、画面設計・帳票設計・入力設計・自動計算などを自由に追加・変更できるのが特徴だ。
同社は「コールセンターが元気になる」をコンセプトに、いかにセンター内のコミュニケーションを促し、ストレスを軽減させて、生産性向上や離職防止につなげるかにこだわっている。そこで新たに搭載したのが、感情見える化ツール「ごきげんカウンター」との連動だ。オペレータの離職の予兆となる「落ち込み」「悩み」を察知し、いち早くフォローすることができる。
 
  • 製品紹介

利便性を徹底追求!
業務中の感情見える化でES向上まで配慮したCRM

デコールCC.CRM3(シーシー・シーアールエム)

オー・エイ・エス(OAS)

「デコールCC.CRM3」は、利便性を徹底に追求してきたCRMシステムである。さらに最新版では、「業務中の感情」を見える化する「ごきげんカウンター(TM)」(特許申請中)と連動し、オペレータの離職の予兆となる「落ち込み」「悩み」を察知し、SVや管理者に気づかせることができる。「人の感情」に着目した新しいアプローチによって「離職防止」「人材育成」「生産性向上」といった課題解決に向けた取り組みを、すぐ開始することができる。

利便性を追求したUIと機能強化で、
オペレータやスーパーバイザーの負荷やストレスを軽減

 オー・エイ・エスの「デコールCC.CRM3」は、利便性を追求したUIデザインを備え、オペレータは直感的にストレスなく操作できるようこだわっている。また業務にあわせたカスタマイズ性を重視。高度なセルフカスタマイズ機能により、画面設計・帳票設計・入力設計・自動計算などを自由に追加・変更できるのが特徴だ。

FAQを一画面に統合したCRM画面

FAQを一画面に統合したCRM画面

★マルチテナント(マルチクライアント/マルチユーザー)対応で運営が“楽”
 複数のセンター業務をこのシステムだけで平行運用できる。ダイヤルイン番号別の業務では、該当業務に応じたそれぞれの専用画面に自動的に切り替わる。アウトソーサー等、複数のセンター業務を運営するセンターには必須の機能だ。

★画面や帳票を運用に合わせてセルフカスタマイズ
 コールセンターで利用するCRMは、運用している最中にも画面や項目の変更が必須になるため、センター側で簡単かつ自由に画面や帳票を変更できるメリットは大きい。

★入力支援機能も柔軟にセルフカスタマイズ
 お客様ご自身で、入力漏れを防止する入力チェックや、お客様ご自身で業務に合わせたチェック・自動計算・オぺレ―ションをサポートする処理を自由にカスタイズできる。

★メッセンジャー機能でセンター内での情報共有が“楽”
 センター内のリアルタイムコミュニケーション手段としてメッセンジャーが利用できる。メッセージの送信は「グループ」「個人」のどちらにも送信できるため、センターのさまざまな情報をオペレータ同士で共有できる。

★CRM画面統合されたFAQで使いやすく、さらに自動検索で“楽”
 FAQ機能をCRM画面に統合、さらに入力操作に連動してFAQが自動検索されるため、お客様からの質問に短時間で回答できる。新人にもやさしい機能といえる。

★外部公開されたFAQ情報ともスムーズに連携できる
 外部FAQとの連携機能(オプション)を利用すれば、センター内で蓄積したFAQ情報と、外部のWebサイトで公開されているFAQをスムーズに連携できる。

外部FAQとの連携イメージ

外部FAQとの連携イメージ

働き方改革の最先端!
“人の気持ち(感情)”に着目した新しいアプローチをシンプルに実現!

 導入実績200社6,000席以上。約20年に渡り「コールセンターの現場の生の声」を大切にしながら進化を続けてきたCRMシステムが「デコールCC.CRM」。最新版では「コールセンターが元気になる」をコンセプトに、いかにセンター内のコミュニケーションを促し、ストレスを軽減させて、生産性向上や離職防止につなげるかにこだわっている。

 そこで新たに搭載したのが、感情見える化ツール「ごきげんカウンター」との連動だ。オペレータの離職の予兆となる「落ち込み」「悩み」を察知し、いち早くフォローする等、“人の気持ち(感情)”に着目した取り組みをすぐに開始できる。

 コールセンターで働く人たちの「人の気持ち」と「気持ちでのつながり」を可視化、さらにその先の「お客様の気持ち」も可視化することで、コールセンターが抱えている『オペレータの離職』『モチベーション管理』『人材育成』等の様々な課題を整理し、課題解決に向けた新しいアプローチが可能になる。

 オペレータは顧客との対話が業務時間の大半を占めており、上司や同僚と会話する機会が少ない。クレームを受けて“つらい”ときでも相談できずに独りでストレスを溜め込み、離職につながるケースは少なくない。しかし実際の現場では、その気持ちに気づくことは非常に難しい。同社の仕組みは“つらい”気持ちをリアルタイムに上司に知らせる等、簡単に気づくことができるため、フォローすべきタイミングを逃さない。定着率の向上が十分期待できる。

ごきげんカウンター連動のCRM画面

ごきげんカウンター連動のCRM画面

[1]オペレータが感じた【自分の気持ち】と【お客様の気持ち】をスタンプで登録・蓄積(特許申請中)

CC.CRM

[2]応対記録に【オペレータの気持ち】と【お客様の気持ち】を一元管理

経過一覧

[3]前回応対時の【お客様の気持ち】を可視化することにより、失敗を未然に防止

顧客基本情報

[4]「お客様とセンターのつながり」を見える化

3つの「気持ちのつながり」を見える化します。

ごきげん情報

(1)【お客様の気持ち】の累計を見える化
【お客様の気持ち】を累計し、一覧で明瞭化できる。
「喜んでくれている気持ち」「不安や怒り」の気持ちの量をそれぞれのスタンプと数値で表す。数値の傾向により、この人は「怒りっぽい人」「心配性な人」「いつも喜んでくれている人」のように把握できる。

(2)センター側の気持ちの累計を見える化
【オペレータの気持ち】の累計を見える化する。
「嬉しい・楽しい気持ち」「不安や怒り」の気持ちの量をそれぞれのスタンプと数値で表す。あるお客様の問い合わせで「嬉しい・楽しい気持ち」になるオペレータが多いのか、それとも「心配な気持ち」になるオペレータが多いのか把握できる。

(3)【お客様の気持ち】の変化を見える化
直近5件の【お客様の気持ち】をスタンプで見える化する。
お客様一人ひとりの気持ちの変化を把握できる。最初は心配そうだったお客様が最近は「喜んでくれている」など、お客様の心の変化が把握できる。

お問い合わせ先

オー・エイ・エス株式会社
ソリューション営業部 CRM営業グループ
TEL:03-6758-7340
URL:http://www.oas.co.jp/

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ヴイエムウェア、「V FORUM 2017」でダイバシティ・マネジメントをテーマにセッション開催

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 ITベンダーのヴイエムウェアはこのほど都内で、ITカンファレンス「V FORUM 2017」を開催。このなかで、サポートセンターにおけるダイバシティ・マネジメントについて議論するパネルディスカッションを行った。

 パネリストは、SAPジャパンのアキレス美知子氏、日本IBMの行木陽子氏、ヴイエムウェアの村田雅俊氏、ヴイエムウェアの伊藤みどり氏、カタリスト・ジャパンの塚原月子氏の5名。

 パネルディスカッションに先立ち、塚原氏が、グローバル企業を対象に行った調査データをもとに講演を行い、「ダイバシティ・マネジメントを実践する企業は業績が高い傾向があります」と提言。
同氏は、「ダイバシティ・マネジメントは、社員同士の協力的な行動を促し、個性が発揮されることでイノベーションにつながります」と解説した。

 これを受けて、アキレス氏は、「ダイバシティ・マネジメントのゴールはパフォーマンスを引き上げ、イノベーションを起こすこと」と同調。同社では、担当業務以外に“将来のビジネスのタネ”となる取り組みや研究を自発的に行える環境や制度を用意しており、それが「社員のエンゲージメント強化やモチベーション向上を促しています」(アキレス氏)と語った。
 塚原氏は、「ダイバシティだけではなく、帰属意識や個性の発揮につながるインクルージョンも高めることが重要。さまざまなバックグラウンドを持った人が“自分らしくしていい”という認識を持って、個性を活かしたアイデアを出し、それについて建設的に議論を重ねることで、それぞれの視野が拡がり生産性も高まります」と指摘した。
 伊藤氏も「煮詰まったときは、他の立場、考え方の意見が参考になります。多様な意見を聞くことでトラブルを乗り切った経験は少なくありません」と自身の経験を語った。
 行木氏が、「異なる意見には同感するのではなく、違う立場であることをしっかりと認識したうえで共感することが、新たな発見につながります」と指摘すると、アキレス氏は「異なる、ということを“困る”とネガティブに受け止めるのではなく、ポジティブに楽しみ好奇心と興味を持つことも大切です」と加えた。

 ダイバシティ・マネジメントの具体的な取り組みについて、村田氏は、「ルールや制度が形骸化しては意味がありません。弊社では在宅勤務制度について、産休を取得して復帰した女性社員が、自ら制度の周知とルール/環境の整備を進めて使いやすくし、働きやすさの向上と生産性の維持の両立を実現しました」と事例を紹介した。
 これを受けて行木氏は、よくある落とし穴である「配慮しすぎのマネジメント」に警鐘を鳴らし、「家庭があるからムリをさせない、という配慮が行き過ぎるとチャンスを奪うことにつながります。まずオファーをし、チャレンジするか否かは本人に選択させることが必要です」と話した。
 また、行木氏はダイバシティ・マネジメントを促進するためのマインドについて、「あえて得意分野以外の仕事にチャレンジすることが、周りの協力を得たり、協力し合えるネットワークを築くきっかけになります。それぞれが、コンフォート・ゾーンを一歩出る、という意識が必要です」と提言。
 アキレス氏は、性別や年齢など属性が異なるさまざまなリーダーを集めてディスカッションを行った経験を披露し「リーダー像を固定せず、“自分なり”でいいという考えを共有しました」と話した。

パネリストの実体験に基づく具体的な話は、多くの来場者の共感や発見を呼んだ。


左からSAPジャパンのアキレス美知子氏、日本IBMの行木陽子氏、ヴイエムウェアの村田雅俊氏、ヴイエムウェアの伊藤みどり氏、カタリスト・ジャパンの塚原月子氏

ヴイエムウェア、「V FORUM 2017」でダイバシティ・マネジメントをテーマにセッション開催

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 ITベンダーのヴイエムウェアはこのほど都内で、ITカンファレンス「V FORUM 2017」を開催。このなかで、サポートセンターにおけるダイバシティ・マネジメントについて議論するパネルディスカッションを行った。

 パネリストは、SAPジャパンのアキレス美知子氏、日本IBMの行木陽子氏、ヴイエムウェアの村田雅俊氏、ヴイエムウェアの伊藤みどり氏、カタリスト・ジャパンの塚原月子氏の5名。

 パネルディスカッションに先立ち、塚原氏が、グローバル企業を対象に行った調査データをもとに講演を行い、「ダイバシティ・マネジメントを実践する企業は業績が高い傾向があります」と提言。
同氏は、「ダイバシティ・マネジメントは、社員同士の協力的な行動を促し、個性が発揮されることでイノベーションにつながります」と解説した。

 これを受けて、アキレス氏は、「ダイバシティ・マネジメントのゴールはパフォーマンスを引き上げ、イノベーションを起こすこと」と同調。同社では、担当業務以外に“将来のビジネスのタネ”となる取り組みや研究を自発的に行える環境や制度を用意しており、それが「社員のエンゲージメント強化やモチベーション向上を促しています」(アキレス氏)と語った。
 塚原氏は、「ダイバシティだけではなく、帰属意識や個性の発揮につながるインクルージョンも高めることが重要。さまざまなバックグラウンドを持った人が“自分らしくしていい”という認識を持って、個性を活かしたアイデアを出し、それについて建設的に議論を重ねることで、それぞれの視野が拡がり生産性も高まります」と指摘した。
 伊藤氏も「煮詰まったときは、他の立場、考え方の意見が参考になります。多様な意見を聞くことでトラブルを乗り切った経験は少なくありません」と自身の経験を語った。
 行木氏が、「異なる意見には同感するのではなく、違う立場であることをしっかりと認識したうえで共感することが、新たな発見につながります」と指摘すると、アキレス氏は「異なる、ということを“困る”とネガティブに受け止めるのではなく、ポジティブに楽しみ好奇心と興味を持つことも大切です」と加えた。

 ダイバシティ・マネジメントの具体的な取り組みについて、村田氏は、「ルールや制度が形骸化しては意味がありません。弊社では在宅勤務制度について、産休を取得して復帰した女性社員が、自ら制度の周知とルール/環境の整備を進めて使いやすくし、働きやすさの向上と生産性の維持の両立を実現しました」と事例を紹介した。
 これを受けて行木氏は、よくある落とし穴である「配慮しすぎのマネジメント」に警鐘を鳴らし、「家庭があるからムリをさせない、という配慮が行き過ぎるとチャンスを奪うことにつながります。まずオファーをし、チャレンジするか否かは本人に選択させることが必要です」と話した。
 また、行木氏はダイバシティ・マネジメントを促進するためのマインドについて、「あえて得意分野以外の仕事にチャレンジすることが、周りの協力を得たり、協力し合えるネットワークを築くきっかけになります。それぞれが、コンフォート・ゾーンを一歩出る、という意識が必要です」と提言。
 アキレス氏は、性別や年齢など属性が異なるさまざまなリーダーを集めてディスカッションを行った経験を披露し「リーダー像を固定せず、“自分なり”でいいという考えを共有しました」と話した。

パネリストの実体験に基づく具体的な話は、多くの来場者の共感や発見を呼んだ。



左からSAPジャパンのアキレス美知子氏、日本IBMの行木陽子氏、ヴイエムウェアの村田雅俊氏、ヴイエムウェアの伊藤みどり氏、カタリスト・ジャパンの塚原月子氏

ガートナー、デジタルコマースにおける今後のAI活用を示唆

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 ガートナーは、今後のデジタルコマースにおけるAI活用について中長期的な展望を発表した。

 具体的には以下の通り。
①2022年までに、デジタル・コマースにおける注文の少なくとも5%はAIによって予測され、取り引きのきっかけとなる
②2021年までに、ビジュアル検索/音声検索に対応できるようWebサイトを再設計した早期採用企業は、デジタル・コマースにおいて30%の売り上げ増加を達成する
③2020年までに、AIはデジタル・コマースを目的として少なくとも60%の組織に使用される
④2020年までに、デジタル・コマースでの売り上げ増加の30%は、AI技術によるものとなる

 デジタルコマースは、AI活用によって、顧客セグメンテーションや需要予測、不正顧客検出、サプライチェーン管理などの分析/予測精度を高め、パフォーマンス向上を果たすことがが見込まれる。
 「こうした進化を先導する企業こそが、大幅な売り上げ増を果たす」と同社のリサーチャー、サンディ・シェン氏は提言。
 また、2022年までにデジタル・コマース企業の10%が、デジタルビジネスのプラットフォーム事業を構築し、売り手と顧客のやり取りのみならず、生産者やパートナー、サプライヤー、デベロッパーも含むやり取りを促進する基盤を提供する役割を果たすと展望した。

 

コムデザイン、TISと資本業務提携

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クラウドCTIサービスを提供するコムデザイン(東京都千代田区、寺尾憲二社長)は、TISインテックグループのTIS(東京都新宿区、桑野 徹社長)と、次世代クラウドCTIサービス事業に関する資本業務提携で合意した。

TISは、2011年からコムデザインのクラウド型コンタクトセンタープラットフォーム「CT-e1/SaaS」を代理店として取り扱ってきたが、近年のクラウドCTIの需要の高まりを受け、より密な協業関係が必要と判断した。

両社の経営資源や事業基盤、ノウハウを相互補完する体制を構築する。具体的には、TISが有するSI技術やIoT関連技術、AI関連技術、販売網やノウハウを共有する。そのほか、コムデザインが提供するクラウドコンタクトセンタープラットフォーム「CT-e1/SaaS」を、TISの統合型マーケティング基盤「TIS MARKETING CANVAS」のメニューに追加し顧客接点強化を図るなど、付加価値の高いサービスの提供を目指す。

今後は、人材交流や共同開発も進める方針。

[製品紹介] CSStream(シーエスストリーム)/ 富士電機ITソリューション

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CSStream(シーエスストリーム)

富士電機ITソリューション
 
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対象ユーザー中小規模インバウンドコンタクトセンター
対象規模-
製品形態-
価格情報オンプレミス型/1サーバ:150クライアント 324万円~/(参照クライアントフリー)
製品概要「CSStream(シーエスストリーム)」は要求の厳しい食品業界を中心とした豊富な導入実績を有するお客様業務にジャストフィットしたコンタクトセンターシステムです。集積した豊富なノウハウは、食品製造業に限らず幅広い業種に対応可能です。お客様の声を一元管理することで、全社共有が実現。蓄積したお客様の声を多方向・多視点から分析することで、商品改善、顧客満足度の向上が可能になります。
 

全社情報共有/ワークフローに優れたCRMシステムが
4業種のテンプレートと柔軟な外部連携でさらに進化!

CSStream(シーエスストリーム)

富士電機ITソリューション

お客様相談室やヘルプデスクなどで導入実績が豊富な「CSStream」がさらに進化した。従来の全社情報共有、ワークフロー管理機能に加えて、4業種のテンプレートを用意。システムの早期立ち上げと高いコストパフォーマンスを実現する。さらに、AIチャットボットやクラウドCTI連携など外部システムと柔軟に連携、より高度なサポート体制を構築可能だ。

 顧客からの問い合わせに迅速・的確に応えることは、顧客経験価値(CX)を高めるうえで不可欠な要素だ。「CSStream」は、全社レベルの情報共有基盤とワークフロー機能を標準装備したCRM統合ソリューション。顧客対応の流れを活性化し、顧客満足度の向上を実現できる。

図1 「CSStream」の機能概要

図1 「CSStream」の機能概要

顧客対応の業務フローを一元管理 案件情報の全社共有で迅速解決

 CSStreamの主要機能は、(1)情報共有、(2)ワークフロー、(3)進捗管理+アラーム、(4)セキュリティ、(5)統計分析、(6)セルフカスタマイズ、(7)業種テンプレート、(8)外部連携──の8つ。例えば、(1)の情報共有機能では、顧客対応情報をトップページに集約、オペレータは進捗状況を容易に把握してスムーズに案件に着手できる。また過去の対応履歴から類似案件を検索したり、FAQを参照することで効率的に回答できる。案件が一次対応で完了せず、他部署との連携が必要な場合は、(2)のワークフロー機能や(3)の進捗管理機能が威力を発揮する。二次対応を組織単位で依頼することで担当者不在時でも案件の滞留を防止。仮に滞留した場合は関係者にアラームメールを自動配信して対応を督促できる。また、(4)セキュリティ機能は参照・操作権限を柔軟に設定、顧客情報が不必要な部署に漏れることを防ぐ。

 顧客対応支援だけでなく、(5)統計分析機能も心強い。問い合わせ履歴や検索ワードなどを分析し、障害の未然防止や商品・サービスの改善などに活かすことができる。さらに(6)セルフカスタマイズ機能で、ユーザー企業の業務にあわせた柔軟なカスタマイズが可能だ。

テンプレートと柔軟な外部連携で顧客サポート機能をさらに強化

図2 テンプレートと外部連携機能を強化

図2 テンプレートと外部連携機能を強化

 (7)業種テンプレートは、すでに導入実績があり、ノウハウを積み上げている、食品・製造・修理(保守)・自治体──4業種を用意。開発工数を削減することでシステムの早期立ち上げを実現、高いコストパフォーマンスを発揮できる。

 さらに、今回(8)外部連携機能を豊富に揃えた。近年、導入事例が増えているAI搭載FAQやチャットボット機能をラインナップ。既存ナレッジ(FAQ)をベースにオペレータの顧客対応を支援、より迅速・的確な対応が可能となる。またプロディライト社と協業し、クラウドPBX「INNOVERA PBX」に対応。SaaSモデルを採用したことで、構内PBXなど各種装置が不要になり、導入工数やコストを削減できる。さらにオペレータと顧客の通話内容を外出先から確認できるようになるため、外回りの営業や保守要員が正確に状況を把握。素早い意思決定と対応が可能となり、CX向上につなげられる。

お問い合わせ先

富士電機ITソリューション株式会社
産業・流通営業本部 第一営業部
TEL:03-5817-5712
E-mail:x-fsl-csstream@fujielectric.com
URL:http://www.fujielectric.co.jp/fsl/

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バーチャレクス・コンサルティング、CRMサービス「iXCloud」の提供を開始

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バーチャレクス・コンサルティング(東京都港区、丸山勇人社長)は、コンタクトセンター向けCRMサービス「iXCloud」の提供を開始した。

利用イメージ
「iXCloud」の提供イメージ

iXCloudは、CRMパッケージ「inspirX(インスピーリ)」の機能をベースに開発・提供するサービス。同社のコンタクトセンター運営ノウハウに基づいたユーザーインタフェースの採用により、効率的なPC操作を可能とする。さらにCTI機能やメール、チャットなど、必要に応じて機能を追加できるため、短期間かつ安価に導入できる。機能面においてもオペレーションを重視。応対履歴の顧客別表示など、応対をスムーズに完結する機能を実装している。

利用開始までの流れ「inspirX」の導入までの流れ

また、開発のベースとなったinspirXへの移行を容易に実現する点も特徴だ。inspirXの試験導入としての利用や、ビジネス規模の拡張に合わせたリプレースが可能。

カスタマイズや他システムとの連携にも標準対応する。
初期費は無料。利用料は、年間利用料が1万円(ドメイン使用料金/更新料)、月額9万8000円(10ユーザー同時接続)。ユーザー追加は1ユーザーにつき月額9800円。最低利用期間は12カ月。

[製品紹介] MSYS Omnis / 丸紅情報システムズ

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MSYS Omnis

丸紅情報システムズ
 
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対象ユーザーコールセンター全般
対象規模-
製品形態クラウド(一部オンプレミス)
価格情報<POC参考価格>(イニシャル)100万円、(ランニング)295,000円(月額) ※税抜
製品概要MSYS Omnisは、Google Cloud Platform(TM) を活用した次世代コールセンターソリューション。これまで、音声認識を導入しようとすると高額なシステム投資が必要だったが、Google(TM) が提供するAPIを利用、かつクラウドで装置の購入を不要としたことで、安価に音声認識を実現する。さらに、Googleが提供するAPIを組み合わせて、コールセンター向けソリューションを独自に開発――AI FAQ、文章要約、分析、IVRを低コストで実現する。コールセンター業務の効率化だけではなく、分析のしやすさや、顧客へ提供するサービス全般のスピード化を目指すソリューションである。
 
  • 製品紹介

Google™の“育つ音声認識”を低コストで使う!
最短3週間で始める通話音声の活用

MSYS Omnis

丸紅情報システムズ

丸紅情報システムズは、Google™の音声認識を中核に据えたクラウドコールセンターソリューション「MSYS Omnis」の提供を開始した。音声認識は、コンシューマ向けの検索エンジンや音声アシスタントから収集したデータを学習データとして活用。「音声認識によるテキスト化」の精度を担保し、目的に応じた正確な情報の抽出を支援する。最短3週間とスピーディーな導入前検証が可能だ。

 音声認識システムの導入・運用で、現場が最も費用と時間を割くのが「チューニング」だ。通話音声などの実データに基づいて、類義語や言葉の揺れを含む辞書登録、発話のアクセントやイントネーションの調整、言葉同士の関連付けを繰り返し実施する。このプロセスなしで実用レベルに達することはまずない。

 丸紅情報システムズは、Googleが提供する音声認識技術を核とするクラウドコールセンターソリューション「MSYS Omnis(エムシス オムニス、以下オムニス)」を提供。高精度かつ将来性の高い音声認識により、音声活用の費用対効果を訴求する。

 オムニスは、Googleのクラウド基盤「Google Cloud Platform™(GCP)」で提供しているAPI群をカスタマイズし、コールセンター向けに特化させたソリューションで、アバイアやNECなど、主要なコールセンターシステムとの連携が可能だ。

 GCP上で提供している音声認識をはじめ、「文章要約(Summarize)」「分析(Analyzer)」「翻訳(Translate)」「AI FAQ」といった機能群を用意。応対時間の短縮や顧客満足度向上といった目的に応じた機能を組み合わせて利用できる(図1)。これに加え、2017年度内には「音声合成(Voice to Text」や「感情分析(Sentiment)」「音声認識IVR(SR IVR)」、Salesforce Service Cloudとの「CRM連携機能」も追加する計画だ。

図1 オムニス──ソリューション群

図1 オムニス──ソリューション群

 すでに、50席規模のコールセンターにおいて音声認識と要約を使ったACW(後処理業務)の短縮に貢献した事例もある。従来の「全文入力」を「要約文の手直し」に切り替えたことにより、応対履歴1件当たりの入力時間を約3分短縮。1日の受電件数を1席あたり100件で換算すると、1カ月あたり750時間の創出にあたる。これをオペレータ時給(1500円で換算)に置き換えると112万5000円の削減につながる計算になる。

FISC等に対応する高セキュリティー

 オムニスの主な特徴は、「高精度な音声認識」「安全性」「低コスト」の3点だ。

 「高精度な音声認識」は、グローバルにおけるGoogleの競争力の高さが基盤となっている。具体的には、コンシューマ向けに提供されている検索エンジンや、「OK,Google」の発話で起動するモバイル音声アシスタントから収集したデータをリソースとして機械学習を実施している。10億人超のGoogleのユーザーが日常で使っている言葉を学習しているため、口語の認識に強く、新しい単語や言い回しにも迅速に対応可能だ。現在は89の言語と方言に対応、日本語の方言も吸収できる。業界や企業独自の用語を除けば、ほぼチューニングレスで運用できるという。

 「安全性」については、「SOC(Service Organization Control)」や「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)」「ISMS(Information Security Management System)」といったグローバルのセキュリティ基準に対応する情報保護対策を施している。さらに、日本の政府系シンクタンクFISC(金融情報システムセンター)の安全対策基準にも対応している。金融をはじめ、セキュリティポリシーが厳格な業界のコールセンターにも対応可能である。

 GCPのネットワーク増強には、3年間で294億ドルが投下されている。パブリッククラウドの懸念材料として挙げられるネットワークリソースの負荷増大によるサービス機能停止や品質低下に関しても、過剰な心配は無用といえそうだ。

 さらに、法人向けサービスで取得される音声、テキストデータは「二次利用しないこと」を明示している。具体的には、音声データは、テキスト化した後に自動消去される仕組みを採用。変換したテキストデータをデータベースに格納する際も暗号化している。

導入機器はサーバー1台「100万円」でPOCが可能

 「低コスト」は、図2の「POC参考費用」に示した。10席前後のセンターでの音声認識の実証を想定した場合は、初期費用が100万円。音声認識はGCP上で処理するため、調達に必要な設備は通話音声データをクラウド上に送信するためのサーバー1台でよい。

図2 POC(導入前検証)について

図2 POC(導入前検証)について

 サーバーの調達と設定、オムニスを利用するためのインスタンス立ち上げ、テストを含め、最短3週間程度で運用を開始できる。

 全国的な人手不足を背景に、生産性向上やセルフサービス化を急務とするセンターは少なくない。スピーディーに業務改善に着手できるという観点でも魅力的といえる。

 さらに、ランニングコストは月額制かつ、分単位の従量課金を採用している。図2を例にとると、「4万分(666時間40分)」の音声認識利用で29万5千円。クレーム通話に絞ってテキスト化するなど、すべてのコールに音声認識を適用しない場合はさらに安価に利用できる。オンプレミスシステムでの導入と比較すると、およそ10分の1のコストで利用できるため、スモールスタートで効果を測定しながら、運用の継続、拡大を見極めることも可能だ。

 なお、既存のテキストマイニングツールやBIツールとの連携にも対応する。

 センターのIT武装状況や戦略に応じた、コスト最適化を実現する仕組みといえる。

お問い合わせ先

丸紅情報システムズ株式会社
コンタクトセンターソリューション営業部
TEL:03-4243-4300
E-mail:gcpsales@marubeni-sys.com
URL:http://www.marubeni-sys.com/msys_omnis/

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[製品紹介①] inspirX 5(インスピーリ) / バーチャレクス・コンサルティング

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inspirX 5(インスピーリ)

バーチャレクス・コンサルティング
 
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対象ユーザーコンタクトセンター、顧客の声、情報を活用したい企業
対象規模すべての規模に対応
製品形態オンプレミス、クラウド
価格情報個別見積もり
製品概要inspirX(インスピーリ)はバーチャレクス・コンサルティングの長年にわたるコールセンター運営の経験から生まれたマルチチャネル対応の顧客対応業務を支援するCRMソフトウェアだ。最新バージョン5は、コールセンター運営のさらなる効率化と質の向上を目指し、ユニファイドコミュニケーションやオムニチャネル対応、他システムの連携やレポート機能の強化に重点を置いて開発されている。従来のオンプレミスによる導入に加え、クラウドサービスとしても提供する。コールセンターのみならず実店舗や営業支援など、対面・ 非対面の顧客情報の一元管理を可能にし、顧客とのより良い関係を維持・発展、企業のCRM 戦略に貢献可能だ。
 

「生産性向上」「プロフィット創出」
経営貢献を支える“現場生まれ”の機能群

inspirX 5(インスピーリ ファイブ)

バーチャレクス・コンサルティング

コールセンターが経営貢献する手法は主に、(1)効率化によるコスト抑制、(2)プロフィットの創出の2つがある。いずれにせよ、カギを握るのは「現場での対応力」だ。バーチャレクス・コンサルティングが提供するCRMソフトウエア「inspirX 5(インスピーリ ファイブ)」の最新バージョン(5.2)は、オペレータの対応力強化からLINE対応まで、現場視点で機能を大幅強化。CSと生産性の両立を強力に訴求する。

 「inspirX 5」は、BPOサービスを提供し、さらにコンサルティング会社でもあるバーチャレクス・コンサルティングが、徹底した“現場視点”で開発したソフトウエアだ。設計コンセプトは、効果創出にこだわり、現場の永遠の課題である「業務の効率化」「業務品質の均一化」を実現することにある(図1)。例えば、コールリーズンを徹底分析したうえで、呼量の80%を占める“よくある問い合わせ”を効率化する一方、残り20%のイレギュラー案件については、ミスなくCS(顧客満足)向上につなげるための機能を提供するなど、「センター運営のプロ」らしい視点に基づいた基本機能を備えている。

図1 「inspirX 5」──製品設計におけるコンセプト

図1 「inspirX 5」──製品設計におけるコンセプト

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コミュニケーション力を高める 現場視点の機能を続々リリース

 同社最大の強みは「開発部門と運営現場の距離が近いため、現場が必要とする機能を開発できること」と、奥村祥太郎 執行役員は強調する。

 とくにバージョン5以降は、その色合いが強くなっている。例えば「アテンション機能」は、顧客の属性やステータスを色で示して注意喚起するもので、ミスのない対応を実現し、CS向上を図る。

 新たに追加された「アクションメッセージ機能」は、対応中の顧客に伝えるべき情報をアイコンやメッセージ表示で注意喚起できる。例えば、マーケティング向けのソリューション(マーケティング・オートメーション)やDMP(データマネジメントプラットフォーム)、基幹システムなどの外部連携から得られるデータを活用することで、手続きが未完了の顧客に対する催促や、アップ/クロスセルにつなげることができる。外部ソリューションとの連携機能強化は、同製品の大きな特徴といえる。

 他にも、よくある問い合わせの効率的な処理のために、オペレータ自らが登録した直近10件の案件をワンクリックで閲覧、必要に応じて内容を流用できる「さっきの案件機能」や、センター全体やチームに緊急性の高い一斉周知を徹底できる「メガホンメッセージ機能」など、現場の運用経験が豊富な同社ならではの機能が満載だ。

図2 「inspirX 5」──案件対応画面

図2 「inspirX 5」──案件対応画面

 コンタクトセンター運営で大きな課題として浮上している“オムニチャネル”にも対応する。LINE連携機能は、スタンプでのやり取りも含め、LINE上の対話を応対履歴として取り込み、電話やメール、SMSの履歴とともに一元管理できる。また、グループ企業であるタイムインターメディアと共同で開発、提供しているチャットボット作成ツール「Kiten(キテン)」とも連携可能で、応対の自動化によるコスト削減も期待できる。全体的に、センター運営における情報連携を円滑化する機能を大幅強化している。

 センター業務は日々変化する。システムも可能な限りその変化に追従することが理想であるが、そんなときに役立つのが「セルフカスタマイズ機能」である。項目やレイアウトはユーザー企業で追加・変更でき、効果を追求しつつ、システムを育てていくことができる。このようなユーザー側に立つ発想は現場を熟知するからこそ生まれるのではないだろうか。

 高機能化、多機能化を図る一方で、「手軽に使ってみたい」というニーズに、より応じるため、現状の「inspirX Lite」を見直し、新しいサービスとして提供を開始することも予定している。

TMC、PMC、KMCとの連携で「戦略拠点」に進化

 現場視点における使い勝手の良いアプリケーションに加え、より戦略的なセンター運営を支援する機能も提供する。ターゲットデータ抽出サービス「ターゲット・マネジメント・クラウド(TMC)」やデータ分析可視化サービス「パフォーマンス・マネジメント・クラウド(PMC)」、ナレッジ情報一元管理サービス「ナレッジ・マネジメント・クラウド(KMC)」を組み合わせて活用することで、「戦略的コンタクトセンター」の運営を支援する(図3)。例えば、購買をはじめとする顧客の行動を元に、最適なタイミングで最適なアクションを行うことが可能だ。また、最近注目を集めているRPA(Robotic Process Automation)の導入支援も開始。最前線からバックオフィス業務まで、これまでよりも幅広いビジネス支援を展開している。

図3 コールセンター運営を支えるソリューションマップ

図3 コールセンター運営を支えるソリューションマップ

お問い合わせ先

バーチャレクス・コンサルティング株式会社
TEL:03-3578-5322
E-mail:sales_info@virtualex.co.jp
URL:http://www.virtualex.co.jp/

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