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TMJ、横浜市に『みなとみらいセンター』新設

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 コールセンター/バックオフィスの構築・運営を行うTMJ(東京都新宿区、丸山英毅社長)は、横浜市みなとみらいエリアに『みなとみらいセンター』の新設を決定、2019年12月17日より開所する。

 同社では、受託業務の順調な拡大とともに、優秀な人材確保に向けた都心回帰のニーズを受け、首都圏での自社センターを開設することとした。今回進出を決めた「クイーンズタワー」は、みなとみらい地区の中心施設の1つとして高い知名度を誇り、みなとみらい線直結という好アクセスと、充実した商業施設を備えた利便性の高さで、スタッフが働きやすい環境を提供していく。

 みなとみらいセンターは、最大238席を有し、2019年度中に約150名の採用を計画。今後は従来の電話受電・発信業務はもちろん、西新宿本社との物理的距離を活かした実験的な取り組みを行うなど、さまざまなニーズへの対応が可能となる新拠点として期待している。



クイーンズタワー外観


執務スペースのイメージ

■ センター概要
拠点名:みなとみらいセンター
所在地:神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3 クイーンズタワーC棟9階・12階
拠点面積:約1150平米(2フロア)
座席数:238席
スタッフ数:約150名(2019年度計画)

 

リンク、「BIZTEL」をエス・アンド・アイの「Knowledge Discovery」と連携

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 音声認識分野でのAIを活用したサービスを展開するエス・アンド・アイ(東京都中央区、藤田和夫代表取締役社長)と、「BIZTEL」を展開するリンクは、「Knowledge Discovery」とBIZTELのシステム連携を開始した。

BIZTELとは、PCとインターネット回線のみで実現するクラウド型CTI/コールセンターシステム。すべての機能がクラウドで利用できる。

これと連携したKnowledge DiscoveryはAIを活用したクラウド型のFAQ支援サービス。応対内容をリアルタイムにテキスト化し、その内容をもとに関連性の高い回答を確信度とともに表示できる。表示された回答についてオペレータがGoogとBadで評価する機能を搭載しており、運用を通じてAIの精度向上を図れる。

この連携により、BIZTELユーザーはKnowledge Discoveryを容易に構築でき、顧客の発話から回答候補を提示できるようになる。

 

多摩大学大学院、「経営視点からのコンタクトセンターの活用」開講

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 多摩大学大学院 MBA(経営情報学研究科)では、2019年9月~2020年1月、「経営視点からのコンタクトセンターの活用」をテーマに全8講座を開催している。講師は、コンタクトセンターのIT支援の経験が豊富な宮崎義文氏が務めた。
 MBAの学生だけではなく、外部からの単科受講も可能で、コンタクトセンターのマネジメントに携わる外部受講生も参加した。

 同講座は、宮崎氏が立ち上げた情報処理学会コンタクトセンターフォーラムの活動を通して築いたモデル、知見をもとに、顧客・企業・従業員にバリューをもたらすコンタクトセンターの活用方法を学ぶ。
 デジタルトランスフォーメーションやAI活用が進み、コンタクトセンターが提供できる価値が高まるなか、営業支援や顧客のロイヤルティ向上の他にも、マーケティングの仮説検証やVOC収集などコンタクトセンターの活用方法は幅広くなっている。講座では17種の活用モデルを挙げ、講座の終盤では、社会人受講生が実際に携わっているビジネスを対象に、どのモデルを組み合わせることで経営課題を解消できるかを検証するワークショップも行った。

 外部受講生として参加したアサイアンの野村裕美氏は、「これまでのセンター運営経験とあわせ、知識を体系化して次世代を育成することにつなげたいと考え参加しました。事例から学ぶ機会も多く、経営層に対してセンターの貢献度を伝える具体的な方法を知ることもできました」と受講の感想を述べた。

 本講座は、2020年9月~2021年1月、3期目を開催する予定。申し込みは2020年8月から。


講義の様子
 

オウケイウェイヴ、FAQシステム『OKBIZ.Ver.7.17』の提供を開始

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 オウケイウェイヴは、FAQシステムの最新版「OKBIZ.Ver.7.17」の提供を開始した。

 主な機能拡張のポイントは、①CRMとの連携強化、②外部BIツールとの連携強化、③個人情報保護機能を追加、など。

 ①のCRMについては、セールスフォース・ドットコムのカスタマーサービスプラットフォーム「Salesforce Service Cloud」の画面上でOKBIZ.Ver.7.17のFAQを自動でサジェストして表示できるほか、ワンクリックで回答への引用ができるようになるなど、サポート業務の利便性向上と効率化を推進している。
 ②の外部BIツールとの連携は、APIを拡充することで促進。
 ③は、「エンドユーザーの個人情報取り扱い確認」の機能を追加することで、個人情報保護を目的とした「EU 一般データ保護規則(GDPR、General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)」に対応している。

ビーウィズ、長崎センターを100席拡張

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 パソナグループのBPOベンダ、ビーウィズ(東京都新宿区、秦 康雄社長)は、長崎市万才町で運営しているコンタクトセンター『長崎センター』を100席拡張した。これに伴い、2020年2月までにオペレータおよびスーパーバイザーを約100名新規に雇用する予定。拡張に伴う新規雇用は、最大で約200名まで拡大する見込みだ。

 同センターは2006年に開設し、現在、約200名が在籍。損害保険会社や家電メーカーなどの業務を受託している。
 拡張した100席のうち約半数では、現在関東のセンターで運営している、健康診断予約の問い合わせ対応業務を行う予定。

 センター拡張に伴い、休憩室をリニューアルし(写真)、コミュニケーションエリアも拡張した。休憩室は、今後、地域住民との交流にも活用する方針だ。


リニューアルした休憩スペース

東京海上日動火災、WebサイトにビジュアルIVRを導入

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 東京海上日動火災保険(東京都千代田区、広瀬伸一社長)は、同社のWebサイトに、各種手続きに必要なメニューを集約、可視化するビジュアルIVRを導入、2019年12月18日より提供を開始した。ITソリューションは、KDDIエボルバ(東京都新宿区、中澤雅己社長)の「VisualMenu」を採用している。

 ビジュアルIVRの導入により、顧客が使用する各種メニューを「自動車の事故連絡」「レッカー手配連絡」「火災、災害、傷害等の事故連絡」に集約して表示させ、各種サポートの「見える化」を図る。また、「電話の混雑状況」を表示させることで、顧客が、「事故」や「レッカー手配」などについてコールセンターへ保険金請求の連絡を行う際、自身の状況やニーズに合わせて、電話、インターネットのいずれで連絡するかを分かりやすく選択できるようになる。



スマートフォンからの利用画面(左)、パソコンからの利用画面


各メニューの詳細画面

ブリッジインターナショナル、インサイドセールス業務を支援するAIツール「SAIN」を販売開始

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 法人営業改革支援のブリッジインターナショナル(東京都世田谷区、吉田融正社長)は、日本IBMの協力を得て開発した、AI技術を取り入れたインサイドセールス業務を支援する『SAIN』(Sales AI Navigator)のコールナビサービスを2019年12月1日より販売開始。既に大手IT企業やソフトウエア開発・販売企業などでの導入が決定している。

 インサイドセールスとは、顧客企業に電話やメールでコンタクトし、見込み客の発掘、絞り込み、案件醸成、クロージングを行う営業改革の手法。これらの一連のプロセスを支援するために同社が開発した「SAIN」は、会話内容の改善指導をサポートする「モニタリング」、絞り込みを行う「ターゲティング」、顧客との会話をリアルタイムにナビゲートする「コールナビ」の3つのサービスを備えている。

 モニタリング、ターゲティングは、昨年5月に販売を開始し導入を進めてきたが、この程、顧客との会話をAIを活用して支援するコールナビの開発を完了し、本格販売を開始した。

 コールナビは、モニタリングの上位エディションとして提供され、IBM Watsonの音声認識機能と自然言語処理機能を活用している。Watsonは、インバウンド型の問い合わせやサービス対応で多く活用されているが、アウトバウンド型の法人営業において活用するのは画期的な取り組みとなる。インサイドセールス担当者と顧客との会話をリアルタイムで把握しつつ、複雑な商品やサービスの成約につなげる営業活動にAIを採用するためのノウハウを集約しており、同社はこの技術を使ったビジネスモデルの特許を取得している。

■SAINの特徴
 インサイドセールスに関わるすべての管理者(マネージャーやスーパーバイザーなど)とコール担当者の業務を、AIを活用して支援するクラウドサービス。インサイドセールス活動の高品質化・平準化を実現するツールとして、『顧客との会話音声』や『顧客情報』などのビッグデータを解析し、インサイドセールスの指導強化、会話内容の品質向上、可能性の高い見込み客へのアプローチを可能とし、インサイドセールスの成果の最大化を実現する。



1.モニタリング機能
 AI技術で顧客の声を可視化。会話の見える化により、指導・改善をスピーディに行う。
2.ターゲティング機能
 どの顧客に何の商材を提案すべきか、属人的ではないAIによる提案先を選出。
3.コールナビ機能(12月1日販売開始)
 AIが次の会話をナビゲート。必要な情報を必要なタイミングで提示することで、効果的なインサイドセールス活動の実現を支援する。

■期待される導入効果
 短期的効果としては、課題発掘率/引合化率の向上によるインサイドセールスの生産性向上が見込める。
・指導時間の削減による顧客接点量の増加 ⇒インサイドセールスの活動効率の向上
・音声のテキスト化による改善点の把握 ⇒スーパーバイザーによる的確な指導の実現
・良い言い回し、悪い言い回しの早期共有 ⇒ナレッジシェアによるパフォーマンスの向上
・会話の抜け漏れなどのアドバイスによる提案力アップ、リアルタイムモニタによるスーパーバイザーのアドバイス送信 ⇒成果につながる会話率が向上

 中長期的効果では、社内関係部署へのフィードバック強化が図れる。
・発話内容のAI自動分類による顧客の意見の見える化
・顧客の反応を加味した戦略立案・見直し
 また、インサイドセールス組織強化に向けた情報蓄積を実現する。
・類似施策・商材における顧客反応の変化
・シナリオ・戦略・アプローチの二次活用

2020年1月号 <サービスのプロに聞く>

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竹内 大貴 さん

<コーナー解説>
店舗など、コールセンター以外を含めた接客やサービスのプロにその心構えやノウハウを聞きます。

納品物は写真ではなく“最高の顧客体験”
笑顔を伝染させる秘訣とは

スタジオアリス
としまえん店 マネージャー
三浦 菜摘 さん

Profile

2008年、新卒でスタジオアリス入社。大学では保育学科で学び、より多くの子どもと関わり成長記録を残していきたいという思いから、現職を選んだ。現在はマネージャーとして、現役カメラマンとしての仕事をしながら、サブマネージャーの教育も行っている。

 「一番に提供したいのは写真ではなく、とびっきりの体験です」──子どもの笑い声が響くスタジオでそう語り始めたのは、こども写真館 スタジオアリス としまえん店 マネージャー、三浦菜摘さんだ。三浦さんはカメラマンでありながら、顧客との撮影打ち合わせ、着付け、ヘアメイク、撮影まで、店長としてのすべてのスタジオ業務を担当している。

 「ビジュアルとして優れた写真を撮ることも大切ですが、サービスマンとしてご両親に喜んでもらう撮影を目指しています」(三浦さん)。

 どのような立ち回りが、最高の顧客体験を生み出すのか。まずは子どもが撮影を楽しんで、笑顔にならないと始まらない。三浦さんは「自分自身が子どもになって楽しむこと」とその秘訣を明かした。


2020年1月号 <わたちゃんのかすたま〜えくすぺりえんす>

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わたちゃん

オムニチャネル、生かすも殺すも現場次第

ISラボ 代表 渡部弘毅

 コンサルタントとしてご支援させていただいているアパレルメーカーのブランド品を最近よく購入する、わたちゃんです。カミさんからは、「最近、色気づいて怪しいことをしているんじゃないか」と疑われています。

 小売業におけるオムニチャネル施策には、主に次の2つがあります。ネットで閲覧した商品を店舗で取り置きして、試着したうえで購買する、「ウェブルーミング」関連サービス、そしてもうひとつが店舗で確認したものの気に入ったカラーの在庫がない場合、その場でネット検索と受注処理し、配送手続きまで行う「ショールーミング」関連サービスです。いずれも、顧客ロイヤルティを向上させる有効な施策であることが実証されています。実店舗とネットのシームレスな購買体験を提供することは、お客様にとっても企業側にとってもWin & Winの関係を実現するということです。

 しかしながら、実現にはインフラ整備が課題となります。顧客情報や商品情報、対応履歴、在庫情報のネットと店舗間での一元管理、売上計上ルールや評価制度の見直しなどが必要で、一朝一夕に進められるものではありません。とくに、店舗をメインにしてきた小売業には、ネットビジネスを開始するだけでもハードルが高く、そう簡単にはオムニチャネルサービスまでは至りません。結果、お客様には「複数のチャネルで買い物ができるだけ」といった、いわゆる「マルチチャネル」止まりになってしまいます。

 もっとも、インフラ整備が整っていなくても“オムニチャネル的”な対応は可能です。

 ある日、お気に入りのAブランドのシューズを買うため、百貨店に行きました。ところが、Aブランドを取り扱う店舗には、自分のサイズに合うシューズがなかったのです。ちょっと大きめのシューズを目の前にして店舗スタッフは「今はこのサイズのみです。どうしますか?」としか言いません。妥協しそうになりましたが、隣のBブランドの店を覗いてみることにしました。そこにも、自分好みのシューズが置いてありましたが、在庫確認をしたところ、やはり自分のサイズはありません。しかし、この店舗のスタッフからは、「ネットでも同じ商品を販売しており、サイズもあると思いますので是非のぞいてみてください」というひと言がありました。

 帰宅してBブランドのECサイトを覗くと、確かに自分にあうサイズの在庫がありました。ついでにAブランドのECサイトをのぞくと、こちらにもサイズの在庫がありました。結果、Bブランドのシューズを購入したのですが、Aブランドのスタッフが、「ECサイトでお客様に合ったサイズが買えますよ」のひと言があれば、おそらくBブランドに目移りすることはなかったでしょう。

 オムニチャネルは、インフラの整備も重要ですが、お客様目線に立った、ちょっとした気づかいでも実現できると感じます。

図 気づかいオムニチャネル対応

図 気づかいオムニチャネル対応

2020年1月号 <連載/コラム>

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コラム

市界良好:第93回

フィードバック

秋山紀郎

AfterCall~電話の後で:第93回

「私に合わせてくれる」「イメージ通り」
ルールよりも大事な『顧客の期待』

長掛文子

3 Minutes Lesson 毎日できるメンタル・ケア:第74回

言われる側の気持ちに配慮しよう

奥 富美子

わたちゃんのかすたま〜えくすぺりえんす:第59回

オムニチャネル、生かすも殺すも現場次第

渡部弘毅


2020年1月号 <連載/マンガ>

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マンガ

マンガ

督促オペレータ奮闘記(84)

榎本まみ

乙女心

著者のブログ(督促OLの回収4コマブログ)はこちら

2020年1月号 <特別企画>

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2020年1月号 <連載/実践>

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実践

女性が活躍する職場を創る!「採用ブランディング」実践講座:第4回

採用の成否を分ける最大の視点
「女性が活躍する職場」の効能

寺島みちこ

女性の採用を本当の意味で成功させるには、広告を工夫するといった手法だけでは、付け焼き刃に過ぎない。その中心に「女性活躍推進」を置くことが肝心だ。成功に必要な柱は、「採用強化」「ES強化」「ブランド強化」の3つ。これらの相乗効果を図りながら、女性が活躍する職場を実現し、組織の成長を目指す。


上司・部下・顧客の「価値観」がわかる! 性格診断『エニアグラム』活用術:第2回

相手を知るにはまず自分から
「自己分析」から始めよう

片桐あい

自分がどのタイプなのかを知り、そのタイプが持つ癖や欠点を自己観察することが、他者とのコミュニケーションを見直すことや他者のタイプを理解することにつながる。今回は、タイプの見分け方の一例を紹介するとともに、自己のタイプを仮特定したうえでの具体的な自己観察方法を解説する。タイプの特徴を基準に、自己観察することで見直すべき点が見えてくるはずだ。


2020年1月号 <連載/戦略>

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戦略

脱・窓口業務への最適解「戦略的コンタクトセンター」構築講座:第6回(最終回)

運用設計、人材育成、チャネル最適化
ムリ・ムダのない業務改革を実現しよう

皆越由紀

企業全体の業務効率化を目的としたコンタクトセンターへの業務集約、およびCX(顧客体験)を向上するためのチャネル拡大──双方の動きに対応した結果、センターの業務は多様かつ複雑になっている。業務を円滑に遂行するためには、きめ細かい業務設計や人材育成、HRMの最適化などさまざまな準備が必要だ。最終回では、センターの役割拡大にあたって必要な準備について解説する。


コミュニケーションの価値を高める「カスタマーエクスペリエンス」の設計書:第7回

CXデザインに欠かせない
「顧客ID」のマネジメント(1)

大貫竜平

より高いレベルのカスタマーエクスペリエンス(CX)を実現するために、顧客情報の一元化は企業と消費者双方に取って必要不可欠なファクターだ。にも関わらず、顧客IDの活用や管理は、すべての企業で頭を悩ませるタネともなっている。コンタクトセンターをはじめとした顧客接点において、CRMやCXを考えるうえで顧客IDの重要性とその管理手法ついて解説をする。


2020年1月号 <センター探訪>

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センター探訪

リペアの依頼に対応する受付窓口

営業本部 業務部部長の白井和大氏(右)、リーダーの青木奈都実氏(左)”

営業本部 業務部部長の白井和大氏(右)、リーダーの青木奈都実氏(左)

社内でも表彰制度を設けている

社内でも表彰制度を設けている

バーンリペア

キズの状態に合わせて修繕のプロを手配
建築材に詳しいコンシェルジュが大活躍

 神楽坂駅から徒歩7分。都心に位置しながらも高層ビルが少なく、どこかこじんまりとした印象のある町中に、日本の建築業界を支えるバーンリペア(キャンディルグループ)のコールセンターがある。住宅を中心とした建物メンテナンスの受付窓口だ。

 新築やリフォームした住宅には木材や建具を出し入れする際、無数のキズができる。営業本部 業務部長 白井和大 氏は、「細かいものも含めれば、100以上のキズがあることも珍しくありません」と説明する。購入者に引き渡す前にそれらをきれいにリペア(修復)するのが、同社の主要事業だ。

 コンシェルジュと呼ばれるオペレータは、100名超が在籍。その中の多数が、リペア技術者としてのキャリアを持つ。キズの名称や建築材は種類が豊富で、大工や現場監督といったプロフェッショナルからの電話は、専門用語も多い。キズの状態を正確に把握したうえで、そのキズを修復できる技術者をアサインするためには、コンシェルジュの豊富な知識や経験が欠かせない。また、全国数百名の技術者がそれぞれどのようなスキルを持っているのか管理するデータベースがあり、最終的にどの技術者が適任なのかを判断する際は、コンシェルジュの経験値が必要になることも少なくない。まさに“職人技”といってもいいオペレーションだ。

 繁忙期は年に数回ある。営業本部 業務部 リーダー 青木奈都実氏は、「部署ごとの繁閑を利用して繁忙期を乗り切るため、ナレッジマネジメントを強化しています」と語る。職人気質なコンシェルジュ達も協力的で、建築の専門知識がない人でも対応できる体制を構築中だ。青木氏は、「コンシェルジュの知識と技を“資産”として活かすという目的を理解してくれていますので、面倒なFAQの構築や更新も、積極的に関わってくれます」と笑顔で語った。

建築材のリペアのビフォーアフター

建築材のリペアのビフォーアフター

畳の休憩室もありリラックスできる

畳の休憩室もありリラックスできる


2020年1月号 <特集>

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特集扉

“CX革命”をもたらす
「エフォートレス」の手引き

Part.1 <現状と課題>

チャットボットではロイヤルティは向上しない!
CX高める「真のエフォーレス」の要諦

チャットボットの導入意欲がピークを迎えつつある。しかし、ほとんどの事例が採用している「FAQのナビゲート」では、カスタマーエクスペリエンスも生産性も向上は難しいのが現状だ。顧客の利便性を可能な限り高め、導入企業の生産性を高める「自動化」の姿と、“真のエフォートレス”のあり方を検証する。

 セルフサービス化を図る企業(センター)が、もっとも熱い視線を送っているのがチャットボットだ。2015年以降のAIブームを契機に、AIを搭載し顧客の疑問に応えるチャットボットが急増、提供ベンダーも数多い。

 現在、主流のチャットボットは、FAQをベースにWebサイトのコンテンツをナビゲートするタイプである。現在は、コールセンターに電話をかけた消費者の多くがFAQを検索している。にも関わらず、「解決しないから“電話をかけざるを得ない”」というのが実情だ。解決しないFAQをベースにチャットボットを導入しても、たどり着くコンテンツが同じでは解決するはずはなく、電話も減らない。

 本特集では、「チャットボットの使い方」を再検証するとともに、事例各社の取り組みやCXの観点から“エフォートレス”のあり方を検証する。

図1 企業にも顧客にもメリットが大きい「エフォートレス」の考え方

図1 企業にも顧客にもメリットが大きい「エフォートレス」の考え方

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Part.2 <ケーススタディ>

請求、照会、注文、変更──
自動化を極めてロイヤルティ向上を図る

注文や照会、請求などの手続き処理は、Webサイトのマイページやスマホアプリでの処理が主流だ。しかし、これは画面遷移やアプリの切り替えなど、UIに大きな課題を抱えている。Part.2で取り上げる4社は、LINEやチャットボット、あるいは電話での音声認識でそれらを正真正銘のワンストップで実現。合わせて社内業務のエフォートレスにも一部、成功している。

CASE STUDY 1:アニコム損害保険

LINEで保険金請求の時間を95%削減!
「紙」の仕分け、クリッピング作業も省力化

 年間300万件以上も発生する保険金の支払い業務。かつてそのプロセスは、顧客にとってもアニコム損害保険にとっても大きな手間がかかっていた。

 同社は、請求をメッセンジャーアプリ「LINE」で受け付けることで、それまで郵送かつ紙で処理していたプロセスの自動化とペーパーレス化に成功。顧客は請求に要する時間を95%も削減でき、同社は3種類の書類のクリッピング作業を省力化している。

図2 アニコム損害保険の事例と顧客の声(つぶやき)

図2 アニコム損害保険の事例と顧客の声(つぶやき)

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CASE STUDY 2:アスクル

ボット最大の難関「個別対応」に挑戦
画面遷移ナシで完了できるCX向上施策

 通販会社のアスクルは、一般消費者向けに日用品ショッピングサイト「LOHACO」、事業所向けの通販サービス「アスクル」を展開している。問い合わせ対応は、メール、電話に加え、チャットボットを採用。LOHACOでは2014年9月より「マナミさん」を、アスクルWebサイトでは2017年4月より「アオイくん」を導入している。マナミさん、アオイくんともに、主な役割はFAQをベースとした問い合わせ対応だ。

 チャットボットによる顧客対応で、もっとも大きな難関とされているのが、「データベースに基づいた個別対応」だ。例えば、「注文をキャンセルしたい」という問い合わせに対し、従来の同社を含む通販会社のほとんどのチャットボットは「購入履歴画面から可能です」など、すべての顧客に同じ回答を提示している。

 しかし同社では、2019年春からアオイくんで個別対応を開始。キャンセルの問い合わせに対しても「X月Y日のご注文分でしょうか?」といった個別の取引履歴に基づいて回答している。対象となる問い合わせは「注文キャンセル」以外にも、「領収書発行」「請求書再発行」「配送状況確認・配送日変更」の4点。「配送日変更」に関しては、これまでサイト上でも受け付けていなかった新しい機能だ。

図3 アオイくんのトークフロー

図3 アオイくんのトークフロー

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CASE STUDY 3:あいおいニッセイ同和損害保険

自然災害時の「顧客体験」をデジタル化
社内業務の省力化にも成功

 自然災害のたびに大量のコールと請求処理の業務が発生する損害保険会社。その処理業務には膨大な人手と時間が必要となる。

 あいおいニッセイ同和損害保険は、コンタクトセンターを中心としたさまざまな施策で顧客および社内業務の“エフォートレス”を推進している。

 取り組みを大きく整理すると、(1)集中呼に対応するための体制の強化、(2)防災・減災の観点から、被災予測を公開、あるいは通知する新サービス、(3)チャットボットやRPAによる手続き業務の簡略化──の3点だ。

 図4は、事故受付の際のIVRのフローだ。2019年は、「Webによる事故連絡をご希望の方」というガイダンスを追加。選択した顧客に対してショートメッセージを送信し、受付サイトのURLへナビゲートした。そこで受付した案件はRPAで自動処理する仕組みを採用し、顧客、企業双方でのエフォートレス化に成功している。

図4 事務受付の際のIVRのコールフロー

図4 事務受付の際のIVRのコールフロー

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CASE STUDY 4:生活協同組合 コープこうべ

音声認識率は80%以上!
利便性を強化した無人注文システム

 コープこうべでは、約10年前、IVRを活用した「無人注文システム」を構築したが、電話注文があふれ呼となった場合に自動転送される仕組みで、合成音声の品質もあまり高くなかったこともあり、注文完了率は約35%(コール数で集計)にとどまっていた。そこで、2018年に見直しを決定。音声認識を活用した新たな自動音声注文システムを構築した。新システムは、電話注文からの自動転送を廃止し、自動音声注文に別の電話番号を割り当て、直接、注文受付を可能にした。受付時間は旧システムよりも延長した7時〜24時、プッシュボタンもしくは音声認識を活用して注文できる仕組みで、利用者の約60%が音声認識を選択している。

図5 自動音声注文システムのコールフロー概要

図5 自動音声注文システムのコールフロー概要

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2020年1月号 <第2特集>

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2020年1月号 <事例研究>

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事例研究

みずほ証券

支店の入電集約、コンサル、VOC──
証券大手が仕掛ける“チャネル改革”

大手証券会社にとって、最大の顧客接点は支店の営業マンだ。多忙を極める彼/彼女らの“時間の創出”にひと役買っているのが、みずほ証券のコンタクトセンターである。支店への入電をすべて集約し、担当が不在の顧客へのコンサルタントも配置。顧客接点全体のサービス品質向上に大きく貢献している。

 同社センターは東京2拠点、大阪1拠点で約450名が在籍。派遣、社員、業務委託が混在するマルチベンダー型センターで、高い接続品質を維持している。

 受電フローはの通りで、スキルベース・ルーティングを駆使し機会損失を防止。人材育成プログラムともリンクするなど、センター・マネジメントの完成度はかなり高い。

左からダイレクトチャネル事業部次長の千葉靖介氏、同事業部東京第二コンタクトセンター総括の伊藤迪長氏、同センター長の楠見潤一氏

左からダイレクトチャネル事業部次長の千葉靖介氏、同事業部東京第二コンタクトセンター総括の伊藤迪長氏、同センター長の楠見潤一氏

図 コンタクトセンター基本受電フロー

図 コンタクトセンター基本受電フロー

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Center Profile

センター

東京2拠点、大阪1拠点で約450名が在籍。派遣、社員、業務委託が混在するマルチベンダー型センターで、高い接続品質を維持している。2019年からはアウトバウンドを主体としたコンサルタント部隊も配置。企業内での存在感はさらに増しつつある。

2020年1月号 <DATA FILE by HDI-Japan>

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DATA FILE by HDI-Japan

問い合わせ窓口格付け調査──旅行業界

電話・Webとも全業界平均より低評価
両チャネルで3ツ星企業はなし

家族や友人たちと旅行プランを立てる際に旅行会社のWebサイトを参考にするのは一般的だ。しかし、使い勝手が悪く欲しい情報が得られないという不満の声は少なくない。電話サポートも然り。ツアーごとに電話番号が分かれるなど、企業都合の窓口が目立つ。旅行業界の問い合わせ窓口は、カスタマーエクスペリエンス視点が弱い。

図 旅行業界格付け結果及び、2018年全業界平均との比較

図 旅行業界格付け結果及び、2018年全業界平均との比較

[実際に調査を行った窓口]
アドベンチャー(skyticket)、ANAセールス:ANA国内ツアーデスク、エイチ・アイ・エス:ご旅行のお問合せ、Expedia,Inc:カスタマーサービス、エアトリ(エアトリ):ご旅行に関するお問い合わせTEL、KNT-CTホールディングス:近畿日本ツーリスト首都圏 東京コールセンター、JTB:国内ツアー(エースJTB、サン&サン)、リクルートホールディングス(じゃらんnet):サポートデスク、ジャルパック:お問い合わせ リンリンダイヤル、日本旅行:東京予約センター、阪急交通社:トラピックス国内、楽天トラベルサービス:楽天トラベル電話予約センター 国内サービス

2020年1月号 <DATA FILE/今月の就業データ>

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DATA FILE

就業形態/エリア別有効求人推移──厚生労働省

有効求人倍率推移(季節調整値)

 2019年10月の有効求人倍率は1.57倍(季節調整値)と前月と同水準で推移した。4カ月連続で1.6倍を下回ったものの、高止まり傾向にある。

有効求人倍率推移(季節調整値)

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コールセンター集積地の有効求人倍率推移(パート含む、季節調整値)

 集積地別(北海道、宮城県、東京都、福岡県、沖縄県)では北海道、沖縄、東京で前月を上回った。全体的に高水準で、コールセンターの採用環境は厳しいままだ。

コールセンター集積地の有効求人倍率推移(パート含む、季節調整値)

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全国およびコールセンター集積地の新規求人倍率(季節調整値)

 新規求人倍率は2.44倍で前月(2.28倍)を大きく上回っている。とくに東京は3.83倍で大幅増、ここ1年では最も高い。新規求人数は4%減となっている。

全国およびコールセンター集積地の新規求人倍率(季節調整値)

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