日商エレクトロニクス（東京都千代田区、岡村昌一社長）は、RPAテクノロジーズ（東京都港区、大角暢之社長）およびABBYYジャパン（神奈川県横浜市港北区、小原 洋 日本統括シニアディレクター）との協業を開始した。
RPA分野においては、RPAテクノロジーズが展開する「BizRobo!」シリーズの「Basic Robo!」に加え、同分野の世界的企業であるBlue Prism製品の取り扱いを開始する。AI-OCR分野においては、ABBYYジャパンと協業し、同社が取り扱うAIをベースとした次世代文書処理ソフトウエア「ABBYY FlexiCapture」とその関連製品の取り扱いを開始する。
これにより、以下5つのデジタルレイバーサービスを提供開始する。
① デジタルレイバーコンサルティングサービス：ヒトとデジタルレイバーが一緒に働ける環境を実現するためのノウハウを提供。RPA化、AI-OCRの業務適応可否判断や、デジタルレイバーの活用を前提とした業務の再設計、運用ルールの整備（ガイドライン策定）を支援する。
② RPA・AI-OCRインテグレーションサービス：顧客のニーズに合わせ、最適なソリューションを組み上げるマルチプロダクトのシステムインテグレーションサービス。各種RPAツールとAI-OCRの連携をインフラ設計と合わせて提供する。
③ ロボットファクトリーサービス（人材派遣）：ロボット製作のスキルを持った人材を派遣し、顧客サイトでロボット製作、AI-OCRの導入を支援する。業務委託としてのロボット製作を支援するメニューも提供。
④ RPA教育サービス：RPAを利用したロボット製作をするための教育サービス。AI-OCRを利用した非定型帳票の読み取りなどについてのトレーニングも提供する。
⑤ ロボットメンテナンスサービス（2018年4月リリース予定）：エラー検知によるロボットの故障をお知らせするとともに、ロボットの仕事内容を管理するサービスを提供する。
日商エレクトロニクスでは、2017年11月より社内で「Basic Robo!」と「ABBYY FlexiCapture」を実環境で活用し、業務の自動化を実現している。たとえば、従来、年間400時間ほど要していた請求書のチェック作業を、RPAとAI-OCRを活用することで自動化し、社員の業務時間を約90%削減している。また、業務の自動化にあたり、作成されたロボットを労働力（デジタルレイバー）と見なし、運用ルールのガイドライン制定やロボットの台帳管理、エラー検知などを行う管理体制の整備に取り組んでいる。こうした経験に基づくノウハウの提供を訴求する。
同社は、RPAとAI-OCRを活用したデジタルレイバーサービスを初年度20社に導入することを目指す。
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左から、ABBYYジャパンの小原 洋 日本統括シニアディレクター、日商エレクトロニクスの岡村昌一社長、RPAテクノロジーズの大角暢之社長
RPA分野においては、RPAテクノロジーズが展開する「BizRobo!」シリーズの「Basic Robo!」に加え、同分野の世界的企業であるBlue Prism製品の取り扱いを開始する。AI-OCR分野においては、ABBYYジャパンと協業し、同社が取り扱うAIをベースとした次世代文書処理ソフトウエア「ABBYY FlexiCapture」とその関連製品の取り扱いを開始する。
これにより、以下5つのデジタルレイバーサービスを提供開始する。
① デジタルレイバーコンサルティングサービス：ヒトとデジタルレイバーが一緒に働ける環境を実現するためのノウハウを提供。RPA化、AI-OCRの業務適応可否判断や、デジタルレイバーの活用を前提とした業務の再設計、運用ルールの整備（ガイドライン策定）を支援する。
② RPA・AI-OCRインテグレーションサービス：顧客のニーズに合わせ、最適なソリューションを組み上げるマルチプロダクトのシステムインテグレーションサービス。各種RPAツールとAI-OCRの連携をインフラ設計と合わせて提供する。
③ ロボットファクトリーサービス（人材派遣）：ロボット製作のスキルを持った人材を派遣し、顧客サイトでロボット製作、AI-OCRの導入を支援する。業務委託としてのロボット製作を支援するメニューも提供。
④ RPA教育サービス：RPAを利用したロボット製作をするための教育サービス。AI-OCRを利用した非定型帳票の読み取りなどについてのトレーニングも提供する。
⑤ ロボットメンテナンスサービス（2018年4月リリース予定）：エラー検知によるロボットの故障をお知らせするとともに、ロボットの仕事内容を管理するサービスを提供する。
日商エレクトロニクスでは、2017年11月より社内で「Basic Robo!」と「ABBYY FlexiCapture」を実環境で活用し、業務の自動化を実現している。たとえば、従来、年間400時間ほど要していた請求書のチェック作業を、RPAとAI-OCRを活用することで自動化し、社員の業務時間を約90%削減している。また、業務の自動化にあたり、作成されたロボットを労働力（デジタルレイバー）と見なし、運用ルールのガイドライン制定やロボットの台帳管理、エラー検知などを行う管理体制の整備に取り組んでいる。こうした経験に基づくノウハウの提供を訴求する。
同社は、RPAとAI-OCRを活用したデジタルレイバーサービスを初年度20社に導入することを目指す。
左から、ABBYYジャパンの小原 洋 日本統括シニアディレクター、日商エレクトロニクスの岡村昌一社長、RPAテクノロジーズの大角暢之社長